この先「ビジネスがどう変わっても」
支えられる
柔軟な基幹系システムを
内製で構築する

　今回のプロジェクトを通じて、同社が狙う効果をまとめたものが図2だ。

　まず挙げられるのはシステムの柔軟性向上である。移行後は、ニーズやビジネス要件の変化に応じた開発・修正が容易に行えるようになる。現在進行中の移行プロジェクトでも、シミュレーションしながら進められるメリットを実感しているという。「また、AWSは広く使われているクラウドサービスなので、市場には技術に精通したエンジニアやITベンダーが数多く存在します。そのため、何か問題が起こっても、解決策を容易に見い出すことができると考えています」と村山氏は言う。

　オンプレミスで保有してきた資産がクラウドサービスに変わるため、従量課金制によるコストの最適化にも期待している。自動スケーリングによって、需要の変動にもリニアに対応できるようになるはずだ。

　AWSが備える高度なセキュリティーにも期待している。マルチアカウント構成によりセキュリティーの境界も明確になるはずだ。「守るべきところを守ることで、システム全体のセキュリティーレベルを向上し、販売プラットフォームの信頼性・安定性向上につなげたい」（石井氏）。

　内製開発にシフトしたことで、AWSの最先端のインフラや技術、サービスを自ら積極的に活用できるようになる。これにより、新しいことへのチャレンジもより迅速に進められるようになるだろう。既に、AIチャットビルダー「Amazon Lex」を活用したヘルプデスク向けのAIチャットボットの開発が進められているという。

　加えて、将来的にはサードパーティのソフトウエア製品をSaaSやコンテナ型で提供する「AWS Marketplace」の活用も予定している。一般の市場価格より低額で製品・サービスを調達でき、支払いもAWSに一本化できる。CrowdStrikeやSnowflakeなど、かねて使用中の製品をMarketplaceにまとめることも視野に入れている。

　マイクロサービス化と内製開発の両輪で基幹系システムの再構築を進めるひとまいる。物流網の密度強化、取扱商品の拡大、そして展開地域の拡大を推進し、新たなビジネスモデルのもとで持続的な成長戦略を歩む構えだ。

　「『自社が物流会社になる』と思っていた当社の社員は、1年前にはほとんどいなかったと思います。しかし、このような変化は今後も起こるでしょう。その時に即応できる、場合によってはビジネスをリードできるシステムを実現することが、私たちシステムサービス部のミッションです。多彩なサービスを提供してくれるAWSは、我々にとって欠かせない伴走パートナーです。これからもプロアクティブな提案を期待しています」と石井氏は最後に語った。