リホストを軸に
重要システムのオープン化を支援
事前アセスメントから運用保守まで、
顧客に伴走する

　多くのレガシーシステムが残っている状態では、AIなどの新技術を柔軟に取り込めないほか、システムの維持運用にかかるコストが高止まりし、それが企業・組織の大きな負担になる。レガシーシステムに足をとられて、身動きがとれなくなっている企業・組織は多いはずだ。

　COBOL言語を扱えるエンジニアは年々減少している。また「数年以内にメインフレーム事業を撤退する」と発表したメーカーも登場。保守運用サービスが終了する前に、企業・組織はその後の運用も含めたIT活用戦略を見直す必要があるだろう。

　「レガシーマイグレーションを支援するベンダーは今後、企業間で争奪戦になる可能性があるため、早めに相談することをお勧めします。特に、止められない重要システムを抱えているお客様は、一刻も早くオープン化を進めていただきたいと思います」とキヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）の戸村 浩明氏は言う。 　マイグレーションには大きく3つの手法が存在する。現行機能を維持したまま基盤をオープン化する「リホスト」、現行機能を維持したままほかのプログラム言語へ書き換える「リライト」、業務プロセス見直しを含めてシステムを再構築する「リビルド」だ。期間や実現に向けたリスクを考えると、このうち最も現実的な手法となるのがリホストである。

　「基本的にプログラムは改修せず、基盤をオープン化します。短期間で移行でき、影響範囲を最小化できるためリスクも低減できます。これにより目先のエンジニア不足や運用コストの課題を回避しつつ、生み出した“原資”を用いてその先のDX戦略を描くのです」と戸村氏は語る。

　キヤノンITSは、このリホストを中心としたマイグレーションを支援する新たなサービスを提供開始した。それが「PREMIDIX（プレミディックス）」である。

　「レガシーシステムに蓄積されたデータやアプリケーションはお客様のビジネスを長年支えてきた大切な資産であり、競争力の源泉です。その価値を、新たな環境で最大限に生かせるマイグレーションをご提案します」と同社の白井 聡氏は紹介する。 　具体的には「レガシーシステムアセスメント」「マイグレーション」「本番移行支援」「保守・運用」という4つのサービスで構成されている。これにより、現状把握とマイグレーションの計画から実際の移行、移行後の新システムの保守・運用までをワンストップでサポートできる点が特徴だ（図）。 　元々キヤノンITSは過去30年以上にわたり、国内外メーカーの多様なメインフレームのマイグレーションを多数支援してきた。PREMIDIXは、そこで得たノウハウや方法論をサービスとして体系化したものである。

　「また、サービス化に当たっては、事前のアセスメントと事後の保守運用支援フェーズを一層強化しました」と戸村氏は言う。

　事前のアセスメントでは、キヤノンITSのスペシャリストが長年の運用で複雑化したシステムの調査・分析を行い、移行資産を棚卸しする。顧客ごとのシステムの特性を把握した上で、最適な移行計画を立案・提案することが可能だ。

　なお、アセスメントの前段階として無償の「移行性診断サービス」も用意する。ヒアリングシートに回答することで、顧客が自社システムの現状を把握することもできるという。

　移行後の保守・運用フェーズでは、技術サポートのほか、顧客ごとの要望に応じて業務アプリケーションの保守・運用も代行する。システムの仕様変更、機能拡張などのサポートに加え、保守担当者向けの教育なども行う予定だ^※。「これにより、システム維持要員の高齢化や人員不足に悩むお客様でも、容易に移行後のシステムを維持・運用できるようにします。限られた人手を戦略領域に集中することで、新たな基盤を軸にしたDXを加速させられるはずです」（白井氏）。

※

一部サービスは順次拡充予定

　さらに、マイグレーションのプロセスでは自社開発のツールを活用することで、省コスト・短期間での移行を支援する。

　「現行機能を移植するリホストにおいても、COBOLからオープンCOBOLへの変換など、言語のオープン化が必要になる場合があります。このプロセスに自社開発ツールを用いることで、資産変換の徹底したツール化を図ります」と戸村氏は説明する。

　ツールには多くのプロジェクトでのベストプラクティスが生かされているほか、常にフィードバックを行うことで継続的な品質・性能向上も図っている。自社開発ツールのため、顧客ごとの環境や要望に合わせてカスタマイズできる点も強みだ。

　「一口にレガシーマイグレーションといっても、お客様の環境ごとに要件や適した方法は異なります。30年以上の実績を通じて育ててきたツールをお客様の資産に合わせてカスタマイズし、徹底したツール化を進めることで、質の高いマイグレーションを短期間で行うことが可能です」と白井氏は強調する。

　システムの規模にもよるが、徹底したツール化により凍結期間をゼロ日にする事が可能。また多くのケースで、プログラムのほぼ100％を自動変換できるという。ビジネスへの影響を極小化することが可能だ。

　加えて、メインフレームのリホストに当たっては、独自開発の「メインフレーム代替ミドルウエア」も活用する。メインフレーム特有の仕組みをオープン環境でエミュレート（疑似的に再現）することで、処理時のリソース競合を防ぐ。これも、長年のノウハウを生かした仕組みといえるだろう。

　多くの企業がキヤノンITSの支援のもとで「脱レガシー」を実現している。

　例えば、ある大手住宅建材メーカーは、COBOLを中心とした膨大なプログラムとデータベースで構成される販売管理システムをリホストによってオープン環境に移行。ほぼ100％をツールによる自動変換でオープンCOBOL化した。外部システム間連携を踏まえたテストも十分に行い、業務への影響を最小限に抑え新システムを安定稼働させたという。

　また、某大手シンクタンクは、複数の言語で構築された証券関連システムをわずか1年足らずでオープン環境に移行。COBOL、PL/I、アセンブラ、EASY、FORTRANで書かれていたものをオープンCOBOLに一本化することで、保守性を高めたほか、運用コストも削減した。

　「さらにある電力会社様は、3000本強のオンライン／バッチプログラム、6000本弱のJCL、300本強の画面定義、400本強の帳票定義などのシステム資産をツール変換によって移行しました。キヤノンITS独自のシミュレータで本番相当の負荷をかけた十分な性能検証を事前に行ったこともあり、大きなトラブルもなく、大規模な移行を短期間かつ低コストで実現しています」と白井氏は述べる。

　加えてキヤノンITSは、リホスト後のDXに向けた取り組みも、複数部門との連携で支援可能だ。例えば、リホスト後、最適なタイミングでリライト／リビルドを行ったり、クラウドネイティブ化を進めたりするのはその一例である。「コストやリスクを総合的に考慮し、中長期的な効果を見据えたマイグレーションに伴走します」と戸村氏は話す。

　将来的には変換ツールにおけるAI活用や、保守・運用フェーズの一層の支援体制強化なども予定している。キヤノンITSのPREMIDIXは、いよいよ喫緊の課題となったレガシーマイグレーションを検討する企業・組織にとって、有力な選択肢になることだろう。