歴史ある企業に巣食う「長害」の壁
バックオフィスへの投資で乗り越えよ
流創株式会社 代表取締役 前田 康二郎氏
DXを着実に進めて成果を上げる企業がある一方で、旧態依然のアナログ業務からなかなか脱却できずにいる企業も少なくない。そうした企業に共通して見られる特徴の1つとして、経営コンサルティングを手がける流創の前田康二郎氏は「長害」という独自のキーワードを挙げる。
「デジタル化が進まない企業の傾向の1つに、企業や業界の歴史、そして社員の社歴や業務担当歴が“長い”という特徴があります。本来これらが“長い”ことは長所ではありますが、ことデジタル化に際しては変革を阻む要素になりがちです。私はこれを『長害』と呼んでいます」。
逆に新規参入の企業は、創業当初からデジタル化を前提にビジネスモデルを構築している。そのため「長害」の弊害を抱える企業は、デジタル化の取り組みが遅れれば遅れるほど、新規参入企業に追いつかれ追い越されるリスクが高まる。
では、どうすれば長害を克服し、デジタル化を前進することができるのか。前田氏は「一人の例外もなく全社規模でデジタル化を進める」「デジタル化によって業務を失う恐れがある社員には新たな仕事を付与する」ことを経営トップが宣言し、トップダウンでの施策の実行を推奨する。ただし、経営トップになぜデジタル化が必要であるかを納得してもらうために、「バックオフィスの社員が主体的に経営層にその意義を伝える」べきだと前田氏は強調する。
「バックオフィスのデジタル化は、決してバックオフィスのためだけではありません。現場を支える事務部門の業務効率が向上してこそ、現場は手厚いサポートを受けられます。そのための投資だということを、バックオフィス自身が強く訴えるべきです」。
デジタルによる変革に消極的な社員には、あえて新たな仕事のアサインを打診し、例えば「忙しいからこれ以上新しい仕事はできない」と断られた場合には「それでは既存の仕事をデジタル化しましょう」と提案していく方法も有効だという。
こうした施策でバックオフィス業務をデジタル化することにより、属人化していた業務やプロセスの可視化につながる。また、経営者と現場、バックオフィスがデータを共有できるようになり、データを共通言語にしながらスムーズにコミュニケーションを図ることが可能になる。「そうなれば、DXの本来の目的である『デジタル化した業務環境を生かし、収益につながる取り組みをすること』が実現します」と前田氏は述べる。収益につながる取り組みとは、前田氏によれば「経費削減」「既存事業の売上の伸長」「新規事業の提案」を指す。特に新規事業の提案は「長害の弊害が及ばない領域」（前田氏）として、積極的に取り組むことを勧めた。
段階的なデジタル化で変革を成功に導く
大手食品メーカーのDX施策とは
フジッコ株式会社 経営企画本部 経営企画部 DX推進グループ 課長 岡山 浩之氏
長い歴史を持つ老舗企業として、DXの取り組みを順調に進めているのがフジッコである。昆布製品や豆製品を生産する日本有数の食品メーカーである同社は、DX施策を「DX1.0」と「DX2.0」の2つのフェーズに分けて進行中である。具体的な取り組み内容について、同社でDX推進グループ課長を務める岡山浩之氏は、次のように説明する。
「DX1.0では生産性向上に向けた『紙と判子の撲滅』や『DX人材育成』などの施策を実施します。続くDX2.0ではデジタル化による既存売上の拡大と、デジタル由来の新たな売上創出を狙います。これらの活動を『フジッコDXサイクル』として循環させることで、持続的な成長を目指していきます」。
DX1.0はさらに「1年目：企画・構想」「2年目：実装」「3年目以降：展開」の3つのフェーズに分かれており、現在は最終段階である展開フェーズにあるという。DX1.0の成果として、同社はPIM（Product Information Management：商品情報管理）システムの導入による商品開発プロセスの可視化・情報一元化や、生産情報のデジタル化とIoT環境の整備、SaaS（Software as a Service）の積極活用によるデータ共有文化の醸成などを実現している。
ただし、DX1.0を進行する過程で、アナログ文化との衝突もたびたび生じたと岡山氏は明かす。工場ごとに体裁や管理方法がばらばらだった生産帳票をデジタルの仕組みで統一しようとした際には、後ろ向きだった現場担当者も少なからずいたという。岡山氏は、彼らの行動変容を促すために様々な工夫を凝らしたと話す。
「長らく続けてきた人の手による業務をやめることには、不安がつきまといます。まずは、実際にやめても業務自体には影響がほとんどないという安心感を持たせることで、既存業務の見直しとデジタル技術導入への意欲が湧いてくるよう、誘導していきました」。
DX人材の育成については強制的に教育プログラムを受講させるのではなく、自発的にデジタル技術に触れる機会を提供した。そうすることで、社内のあらゆる部署に存在するDX人材および“予備軍”を発掘してきた。
岡山氏は最後に、DX2.0への取り組みの展望を語った。
「お客様の購買行動をより深く理解するために、購買前後のデータを生成AIと組み合わせて分析し、その結果を販売戦略や商品開発に反映させていきます。これによってデータの背後にあるお客様の本質的なニーズを理解し、それに応える商品を生み出していきます。この取り組みこそが弊社が目指すDX戦略の核であり、目指すべきサステナブルな経営の姿だと考えています」。