取引先との安全なデータ共有と予算管理の効率化を実現

適格請求書などの大量のデータ共有を省力化

導入前の課題
  • 利用していたファイル共有サービスの提供終了に伴って新サービスを導入する必要があった
  • アカウント課金制サービスではコスト面・運用面の双方に課題があった
  • 適格請求書のエビデンスを共有する仕組みを構築する必要があった
導入後の成果
  • DirectCloudを導入したことでファイル共有の利便性が向上
  • ユーザー数無制限のサービスを導入したことでコスト最適化を実現
  • 適格請求書を取引先へセキュアに共有できる仕組みを構築

「いつも、人から。」を
経営理念に人々が輝き続けられる
社会に貢献

情報システム部 担当次長 舛田 基城氏
情報システム部
担当次長

舛田 基城

──貴社の事業内容を教えてください。
舛田氏 弊社は、全国主要都市に百貨店を展開する老舗小売企業でありながら、グループ全体ではECや国内外のSC(ショッピングセンター)運営、不動産開発にも取り組む多角的な事業体です。

 現在はデジタル活用による業務効率化、グループ横断でのシステム統合、データ利活用の推進など、DXによる業務変革と顧客接点の最適化を重点テーマとして取り組んでいます。
──担当者様の日々の業務を教えてください。
舛田氏 インフラおよびセキュリティーを担当しており、社内のインフラ基盤(サーバー、ネットワーク、一部のクラウドサービス)に関する管理・運用を日常的に行っています。

 DirectCloudについては、部内のメンバーが主たる運用担当(オーナー)となり、業務システムに関する運用資料や、各種プロジェクト(開発案件など)の関連資料を、社内の関係部署および外部ベンダー各社と安全に共有する手段として活用しています。

情報システム部
担当係長

黒沢 直美

黒沢氏 担当している社内のバックオフィス業務に関するシステムについて、企画・運用や、ユーザーサポートを中心に業務を行っております。

適格請求書の要件を満たす
サービスを導入する必要があった

情報システム部 担当課長 森川 達哉氏
情報システム部
担当課長

森川 達哉

──クラウドサービス導入前の課題を教えてください。
森川氏 以前利用していたファイル共有サービスの提供が終了し、後継サービスも案内されなかったため、ゼロから新たな代替サービスを検討・選定する必要がありました。

 また、市場に多く存在する「アカウント単位で課金されるサービス」は、利用者の入れ替わりが頻繁な弊社の運用スタイルと相性が悪く、コスト面・運用面の両面で課題となっていました。

黒沢氏 適格請求書の要件を満たすため、既存の支払案内の通知書に対するエビデンスを各お取引先に対して提供する必要が生じていました。

 制度開始までに対応しなければならないという時間的制約と、多数のお取引先への情報提供を実現するコストと予算との折り合いが付くサービスを探していました。

DirectCloudを導入した
3つの決め手

情報システム部 担当次長 直井 綾子氏
情報システム部
担当次長

直井 綾子

■ユーザー数無制限でコストパフォーマンスの良さ
森川氏 ユーザー数無制限のサービスを導入し、予算計画を立てやすくなるというところがポイントでした。

 また、ユーザーライセンスを気にせず柔軟に運用できるため、社内外の関係者との情報共有もシームレスになり、業務効率の向上に貢献できると感じました。

■API連携機能が充実している
直井氏 私たちのグループでは、各お取引先に対して、支払案内の通知書のエビデンスを公開する業務を担当しています。

 その際には、お取引先ごとのフォルダを準備し、そこへWebAPIを利用してデータを格納する運用を取っています。

 このように、多彩なAPI連携機能が実装されているため、データの保存などの作業も簡単に行えるところが魅力でした。

■シンプルで使いやすいUIを備えていること
黒沢氏 シンプルで分かりやすいUIでサービスが実装されているため、大きな手間をかけずに導入することができました。

 また、社外ユーザーは共有機能のみに利用を制限できるなど、管理者機能も使いやすく、用途に合わせた使い方ができるところを評価しています。

支払案内の通知書に対する
エビデンスを
全取引先への共有に活用

──現在はどのように運用されていますか?
舛田氏 現在は、情報システム部及び一部の他部門において、社内外を問わないファイル共有ツールとして利用しています。

 情報システム部の場合は、社内でもプロジェクト関連資料やシステム運用資料といったデータのやり取りを行っており、社内外問わず、データの連携がスムーズに行えるようになりました。

黒沢氏 適格請求書の要件を満たすために、既存の支払案内の通知書に対するエビデンスを各お取引先に対して送付するツールとして活用しています。

 毎月多くのお取引先に共有する必要があるため、Web APIを利用して共有しています。

 方法としては、お取引先ごとにフォルダを用意し、そこにWeb APIを利用してデータを格納、フォルダに対してお取引先のユーザーのアクセス権を紐づける形でデータを公開しています。
図1

ITツール利用における予算計画が
立てやすくなった

──DirectCloud導入による業務改善効果は?
森川氏 導入後は、利用者数に左右されない料金体系により、コストの変動がなくなり、予算計画を立てやすくなりました。

 また、ユーザー数を気にせず柔軟に運用できるため、部内外の関係者との情報共有においてもストレスなく活用できており、業務の円滑化に貢献しています。

 そして、すべてのお取引先へ送付する大量の適格請求書をセキュアに共有できるようになりましたので、ある程度ファイル共有の効率性をあげることができたと実感しています。
図2

導入を検討している方への
メッセージ

舛田氏 アカウント数の増加に伴い、コストが膨らみがちなストレージサービスにおいて、本サービスは「低コスト・定額制・ユーザー数無制限」といった特徴が非常に魅力的で、使い勝手のよいソリューションだと感じています。

 また、ユーザー無制限のコストパフォーマンスの良さに加え、充実したWebAPIやセキュリティーに関して細かな設定・制御が可能であるなど、様々な運用に対応できる、自由度の高いクラウドストレージサービスだと実感しています。

 そして、部門やプロジェクトごとに柔軟に運用できるため、個別のファイル共有ツールを使われてしまう“シャドーIT”の発生防止にもつながると考えています。

 運用負荷やコストに課題を感じている方には、ぜひ一度検討されることをおすすめします。
ファイルサーバーのDXから生成AIまで統合管理 “DirectCloud”
DirectCloudは、企業のセキュリティポリシーに準拠したセキュアな環境で、企業間のファイル共有やハイブリッドワークスペースを提供します。このサービスは、複雑なアクセス権管理、情報漏洩対策などのデータ管理をクラウド上でスマートに行えるクラウドファイルサーバーです。また、生成AIを活用してデータを効率的に活用することができるデータインフラでもあります。さらに、データのライフサイクル管理や長期バックアップも簡単に行えるため、企業のデータ管理を包括的にサポートします。
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