教育とICTセミナー 2025 大阪 Summer これからの学びを支えるICT活用教育 特別パネルディスカッション

静岡県菊川市は教育行政・学校・民間企業が一体となって校務と授業の両輪で学校DXを推進している。遠鉄システムサービスと連携して教育ダッシュボードの開発と導入を進め、データ活用と伴走型支援により、教員の負担軽減と学びの質の向上の実現につなげる。

　静岡県菊川市は、GIGAスクール構想で整備された1人1台端末を起点に、校務と授業の両輪で学校DXを推進してきた。背景には、教育行政・学校・民間企業が一体となり、教員伴走型で取り組む体制をつくり上げてきた歴史がある。パネルディスカッションでは基盤整備から現場への定着までの道のりが語られた。

　モデレーターを務めた大阪教育大学 理数情報教育系 数理・知能情報部門 特任教授の中野淳氏は冒頭、全国の自治体での学校DXの現状について解説した。また、ICT活用教育に関して、「ネットワークの高速化や教員のスキル向上、教育データの活用など、GIGAスクールのインフラを生かす取り組みが重要」と指摘した。

基盤再構築から始まった
菊川市の学校DX戦略

　菊川市はICT整備を積極的に推進してきた。GIGAスクール構想初期に教育委員会の指導主事を務めた服部晃範氏は「クラウドが安定して動く環境を作ることが最優先でした」と振り返る。

　GIGA端末導入時、回線とネットワーク環境を十分に増強しないまま運用を開始。一斉接続すると通信が途切れる事態が多発した。加えて、導入した端末のOSと基盤となるクラウドサービスとの相性が悪く、日常的な授業運営に支障が出ていた。

　この経験から市はICT環境の見直しに踏み切る。全児童生徒の端末を段階的にChromebook^※に移行することを決定した。さらに、教職員を含む全員に有償ライセンスGoogle Workspace for Education Plusを導入して、Google Workspace for Educationの機能をフル活用できるようにし、セキュリティと機能を強化。校務と授業のDXを同時に進めるための土台を整えた。

データの可視化が拓く
校務改革の新たな段階

　基盤整備が一段落すると、市は校務効率化に舵を切る。主席指導主事の大越才生氏は、「教員の長時間労働を是正するには、業務のデジタル化とデータの一元化が不可欠です」と語る。

　2025年4月、菊川市は地元ベンダーである遠鉄システムサービスと「小中学校校務DX推進に関する連携協定」を締結し、校務のDXツールと教育ダッシュボードの共同開発に乗り出した。

　教育ダッシュボードには、児童生徒の出欠や保健室利用の記録、学校生活における様々なアンケート結果などが自動で集約される予定だ。これにより教員は複数の帳票やアプリを横断することなく、児童生徒の状況を把握し、全体を俯瞰できるようになり、結果として業務負担の軽減にもつながる効果が期待できる。今後は2026年度末にかけて、市内の全12校に展開する予定だ。

　データは学年単位や学校全体で分析でき、個別支援や早期対応の精度が向上すると見込まれる。大越氏は「データ活用は校務改善だけでなく、教育の質の向上にもつながる」と強調する。

学校現場に寄り添った
伴走型支援

　便利なツールを導入しても、教員が「使ってみよう」と思わなければ意味がない。指導主事の萩田慶彦氏は、「ICTが苦手な層にはまず心理的ハードルがある」と指摘する。

　こうした壁を乗り越えるため、菊川市は2025年4月から5月にかけて小学校全９校の全教職員対象に基礎研修を実施。さらに夏にも個々のスキルに応じた研修を行った。電源の入れ方やログイン方法、Googleドライブへの保存といった基本操作を丁寧に説明し、ICT初心者でも安心して取り組めるよう配慮した。さらに、情報担当者のチャットスペースを設け、質問やトラブルに即応する体制を整えた。これにより現場での不安が徐々に取り除かれ、前向きに活用しようとする雰囲気が広がった。

　ベンダーによる支援も重要だ。遠鉄システムサービスの青島一樹氏は、「GIGAスクール構想以降、ICT支援員による訪問は4年間で延べ2万2000回に上ります。学校訪問で得た知見を生かし、教員の困りごとを迅速に課題解決することで、学校DXの実現を支えていきます」と語る。システム提供にとどまらず、業務フロー全体を見直す提案を行い、現場とともにシステムを育てる姿勢を貫く。仕様変更や機能追加にも柔軟に応じられる地域密着型ベンダーとしての強みが、菊川市の学校DXを支えている。

　中野氏は、菊川市の事例について、「教育行政・学校・民間企業が連携して、教員の負荷を考慮しながらICT活用を進めている」と総括した。

　安定した基盤を整え、現場の不安を取り除きながらデータ活用の循環を作る。このプロセスが機能すれば、学校DXは単なる業務効率化を超えて、学びの質を高める改革となる。菊川市と遠鉄システムサービスの協働は、全国の自治体が参考にできるモデルケースで、今後の学校DXの方向性を示している。

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