データドリブン経営を支える
基幹系システムを提供する
JSOLは企業の基幹系システム刷新プロジェクトを多く手がけています。日本企業の基幹系システムの現状や課題について、どう見ていますか。
木田 文平氏
株式会社JSOL
法人ビジネスイノベーション事業本部
エンタープライズソリューション事業部
エンタープライズソリューション部 第三課
課長
木田従業員の働き方が多様化した現在は、あらゆる業務上の手続きや処理をいつでも、どこからでも行えるシステムが求められています。そのため、これを満たすことはこれからの基幹系システムの前提条件といえるでしょう。その上で、管理会計やセキュリティー、内部統制の機能を時流に即したものにしていく必要があります。
青木管理会計については、「現行システムは必要なデータを十分に蓄積できていない」「狙った切り口でデータ分析が行えない」といったお客様の声をよく聞きます。これらの課題を、既存システムの改修だけで解決することは困難です。データドリブン経営を支え得る、新しい基幹系システムを整備することが重要です。
木田データを蓄積する上では、現場のユーザーにいかに管理会計につながるデータを入力してもらえるか、がポイントとなります。「業界特性を加味した入力のしやすさ」を実現する対応も欠かせません。
それらの課題を解決するソリューションとして、JSOLは「Biz∫(ビズインテグラル)」を提案しています。特徴や強みを教えてください。
青木Biz∫は国内トップクラスのシェアを持つ「intra-mart」を標準機能として、その上で各機能が連動して動く純国産ERPです。intra-martのワークフローエンジンを活用することで内部統制強化を実現できることに加え、Biz∫が持つ機能のみではなく、お客様固有の業務に沿ったアプリケーションを構築できる柔軟性も特徴です。
Biz∫の提供におけるJSOLならではの強みはどこにありますか。
木田当社は放送業界のお客様と多くのお取り引きをさせていただいております。WOWOW様、TBS様などへの提案・構築を通じて、業界特有の業務プロセスに関するノウハウを豊富に蓄積してきました。これをテンプレートとしてまとめたのが「J’s-TV」です（図）。放送業界のお客様に共通するニーズや課題を基に、会計業務のベストプラクティスをパッケージ化することで、個別開発が必要な部分を大きく削減します。これにより、システム導入期間の短縮やコスト最適化につなげることが可能です。
図 放送業界向けテンプレート「J’s-TV」
多くの導入実績で得た知見・ノウハウを基に、放送業界固有の業務プロセスなどをテンプレート化。アドオン開発を抑えて迅速な導入を実現するほか、コスト最適化も図れるようにする
放送業界の顧客事例で
培った知見をテンプレート化
実際の導入事例を教えてください。
木田私が担当したのは讀賣テレビ放送様です。従来の会計システムは20年以上前にフルスクラッチで開発されたもので、多様化するビジネスや法改正への対応、ペーパーレス化への対応が喫緊の課題になっていました。
お客様が当社を選定して下さった理由は、純国産ERPであるBiz∫自体の信頼性、そしてJSOLの豊富な導入実績でした。当社のノウハウを集約したJ’s-TVを利用することで、アドオン開発を最小限に抑えて必要な仕組みを実現できると判断されたのです。
具体的に、J’s-TVのどのような点が生きたのですか。
木田例えば、個人事業主との取引の多さは放送業界固有の業務プロセスの1つです。J’s-TVでは法人と個人の両方に向けた仕組みをあらかじめ備えているので、この部分にかかわる追加開発を削減できます。ほかにも、放送業界のお客様が求めるものを既に実績のある機能として備えているため、プロジェクトが効率的に進みます。
Fit to Standardが基本方針とはなりますが、業務影響を加味した上でお客様固有のプロセスも機能として追加します。長年にわたりつくりこんできたお客様固有の業務プロセスは、お客様の競争優位性の源泉だと私たちは考えています。業務内容を深く理解して、残すべき業務、標準化すべき業務の提案からかかわれるところは、JSOLの大きな強みだと自負しています。
大手テレビ局グループの
大規模プロジェクトを支援
青木さんがかかわったプロジェクトについても教えてください。
青木 優悟氏
株式会社JSOL
法人ビジネスイノベーション事業本部
エンタープライズソリューション事業部
エンタープライズソリューション部 第二課
青木私はある大手テレビ局グループのERP刷新プロジェクトを担当しています。これまでグループの中核企業3社の刷新を完了しており、現在は残る10社以上の導入を進めている段階です。これは当社が手掛ける中でもかなり大規模なプロジェクトといえると思います。
このお客様の課題は既存システムの老朽化、紙伝票ベースの決裁・精算で生じる非効率、表計算ソフトによるコンテンツ収支管理の限界などでした。特にコンテンツ収支管理については、担当者ごとに表のレイアウトがばらばらだったり、複雑な関数が組み込まれていたりと、属人化している状態でした。この業務を高度化・標準化することで、コンテンツの内容の見直しや、“攻め”の番組制作に生かしていきたいとお客様は考えていたのです。
そこで当社は、J’s-TVとBIツールの連携によって、J’s-TVに入力したデータをそのまま分析に生かせる仕組みを構築しました。これにより番組やコンテンツ単位、事業単位での予実管理や収支管理が可能となり、お客様のご要望に応える仕組みを実現しています。
2つの事例で、お客様の反応はどうですか。
木田讀賣テレビ放送様では、「経費精算が効率的になった」という現場の方々の声だけでなく、「入力補助機能があることで申請内容のミスが減少したこともありがたい」という経理担当の方の声もうかがうことができました。効果を実感いただけていることが、とてもうれしかったですね。
青木私が担当したお客様からは、「システム刷新により、伝票処理のためだけに出社しなくて済むようになった」とのコメントをいただきました。また、月次締め時に以前はデスクに積み上がっていた紙伝票がなくなり、業務がスムーズに進むようになったそうです。さらに、稼働後もお客様からの問い合わせに対し、JSOLが迅速に対応するなどのフォローを行ったところ、感謝の言葉をいただきました。システム導入が単なるツールの提供にとどまらず、業務効率化や働き方の改善に貢献できたことをうれしく思っています。
顧客の思いに寄り添い、
一歩踏み込んで考える
また、そのような高評価につながった要因の1つに、JSOLの「人」があると思います。人財の強みについてはどう分析していますか。
木田御用聞きで終わらず、一歩踏み込んでお客様の思いや要望に寄り添おうとするのは当社のメンバーに共通する姿勢だと思います。私自身、「標準機能にないからできません」と言うのではなく、まずは話を聞き、課題を切り分けた上で実現方法案をご提示するようにしています。
青木私も同じです。「お客様が本当は何を実現したいのか」まで掘り下げて、解決策を考えるようにしています。それにはお客様に寄り添って、踏み込んで一緒に考えなければいけません。労を惜しまない社員が多いところはJSOLの人財の大きな強みだと思います。
放送業界を中心に、今後もさらに案件数は増えていくと思います。一層のビジネス拡大に向けて、求める人財像を教えてください。
青木まず、お客様に寄り添う、踏み込んで一緒に考えるというプロセスを楽しめることは前提になると思います。困っている人、宙ぶらりんになっているタスクを見つけたら積極的に関与する、いい意味で「おせっかいな人」も当社では大歓迎です。
また当社には、自分がやりたいことを部課長に伝える機会が毎月あります。やる気があり、新たな挑戦をし続けたい方にも向いている会社だと思います。
例えば、私は先のプロジェクトで収支管理チームのサブリーダーを務めました。当時は新卒入社3年目でしたが、希望が認められた形です。また、現在のグループ展開プロジェクトでは、業務チームのリーダーを務めています。難しい仕事に挑戦し続けることで、自らを成長させられる環境があります。
木田私は達成意欲の高い人と一緒に働きたいですね。仕事をやらされていると考えるか、お客様の課題解決に貢献しながら自分も成長したいと考えるかでアウトプットの質は変わります。今後は放送業界以外のお客様に向けても、積極的にBiz∫を提案していく予定です。自分の市場価値を高めたいと考える方に、ぜひジョインしてもらいたいと思います。
