大阪教育大学とマウスコンピューターは、2024年1月に締結した包括連携協定のもと、ICT活用教育に関する共同研究を進めている。その一環で、大画面の液晶ディスプレイ（LCD）とノートPCの併用が、教員の校務の効率化につながることを明らかにした。

　教員の長時間労働が大きな社会問題になっている。国の「教員勤務実態調査（令和4年度）」によると、「教諭」の「1日当たり在校等時間」と時間外勤務の「持ち帰り時間」を合わせると、小学校の平日は11時間23分、中学校の平日は11時間33分だ。2024年に全日本教職員連盟が小中学校の教員を対象に実施した調査では、時間外労働が過労死ラインの1カ月換算80時間以上と推定される教員の割合は16.1％にもなる。

　こうした状況を受けて、文部科学省は、教員の働き方改革に向けたさまざまな取り組みを進めている。

　教員は、成績処理や教材作成、保護者との連絡など校務の多くをノートPCで実施している。ただ、ノートPCの標準的な画面サイズは13.3〜15.6型程度で、表示できる情報量には限りがある。ノートPCと大画面LCDを併用すれば、複数の画面により多くの情報を見やすく表示できる。

　大阪教育大学とマウスコンピューターは2025年度、全国の小中学校10校の教職員に23.8型の大画面LCDを提供して、校務効率化の効果を検証した。

　その結果、大画面LCDの併用が、校務の作業時間の削減に大きな効果があることが判明した（下の図を参照）。

　検証に参加した学校のうちの2校が、北海道木古内町の木古内町立木古内小学校と同木古内中学校だ。

　木古内町は2023年、マウスコンピューターと包括連携協定を締結している。また、2020年に定めた「町立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」で「時間外在校時間を1カ月で45時間以内、1年間で360時間以内」と定め、業務改善による働き方改革を推進している。

　木古内小学校校長の長谷川美栄子氏は、ノートPCに2台のLCDを接続して使っている。「A4判縦の資料を2つ並べて見るなど、複数の資料を並べて作業できるようになり、効率が格段に高まった」と作業効率の向上を評価する。

　大画面のLCDがあれば、画面の一部を拡大しなくても資料全体を把握できる。校務の資料のペーパーレス化にも効果があるだろう。

　検証で導入した23.8 型の液晶ディスプレイは、協力した10校がそれぞれの判断で利用した。利用形態は、「校長や教頭などの管理職による利用」「一般の教員による利用」「会議や打ち合わせでの利用」などさまざまだ。

　普段はノートパソコンと液晶ディスプレイを並べて使い、ほかの教職員との打ち合わせの際に液晶ディスプレイの向きを変えて画面を見せるといった活用も見られた。液晶ディスプレイの併用は、教職員同士のコミュニケーションの促進にも役立ちそうだ。

リスク管理に必要な情報を
リアルタイムに別画面で確認

　木古内中学校校長の深見亘氏は「環境省の『熱中症予防情報サイト』や保健室とのチャットの内容などをリアルタイムに確認する必要がある。ノートPCではウインドウ表示を切り替えて確認していたが、大画面LCDを接続すればウインドウを開きっぱなしにできる。緊急連絡などの見逃しもなくなる」と語る。LCDの併用は、校内のリスク管理にも役立っている。

　文部科学省の「学校のICT環境整備3か年計画（2025〜27年度）」では、教員に対して1人1台の「業務用ディスプレイ」を整備する方針を打ち出している。また、このための費用として地方財政措置を講じている。

　校務の効率化が進めば、教員が子供たちに向き合う時間を増やしたり、教員の労働時間を削減したりできる。

　木古内町教育委員会ひとづくり未来課の寺井慎一郎氏は「教員の働き方改革は最優先事項だ。LCD導入で校務DXが進むのであれば、率先して予算措置を検討したい」と話す。