特別協力:スプリックス

西日本最大の教員養成大学である大阪教育大学は、「令和の日本型学校教育」を担う教員養成の在り方を変革するけん引役として、文部科学省から「教員養成フラッグシップ大学」の一つに選ばれている。総合教育企業のスプリックスは、個別指導塾の運営や教材開発などを通じて、付加価値の高い教育サービスを提供している。日本の教育に深く関わる両者が、情報教育と教員養成をテーマに座談会を実施し、次世代を見据えた教育改革における課題とその可能性について、多角的な視点から議論した。座談会の会場は、大阪教育大学天王寺キャンパスの産官学連携拠点「みらい教育共創館」。進行は、大阪教育大学客員教授で日経BP技術プロダクツユニット長補佐の中野淳が務めた。
※所属・肩書は座談会を開催した2024年11月29日時点

教科「情報」を教える教員の負担を減らすことが重要

中野　世の中のニーズに合わせて、教科「情報」の内容も変わっています。これからのデジタル社会を生きる高校生が情報リテラシーを身につけることで、社会のさまざまな場面で活躍し、安全・安心に暮らしていけるようになります。一方で、情報 Ⅰの学習内容は非常に広範囲で、教員や生徒の負担も大きいと感じます。現在の教科「情報」の学びが抱える課題についてお聞かせください。

片桐　指摘された通り、教科「情報」は学ぶことが非常に多く、広く薄い学びになってしまうことは否めません。他の教科や学校生活の中でより深い学びに結びつけていけるように、全ての教員が情報教育の重要性を意識する必要があります。教員養成大学として、そのような教員を育成していくことは課題の一つだと認識しています。

尾崎　情報の教員は、年間約70時間弱の授業時間で、200ページ近い情報 Ⅰの教科書の内容を教え切れるのかという不安を感じています。他の教科と連携して、情報の時間だけではカバーしきれない部分も学べるような仕掛けが必要でしょう。

　例えば特別支援学校での学びが、普通校の情報 Ⅰと同じでよいのかという課題もあります。

　ほかにもプログラミングでどのような教材を取り扱えばよいか、プログラミング言語は何を使用するのが良いのかといった不安を持つ教員もいます。これまで情報教育に携わってきた教員にしてみれば当たり前の議論かもしれませんが、教材のレベルが教える内容と合っているのかという点も課題でしょう。

　高校によっては、教科「情報」を担当する専任教員が1人しかいない学校も多いので、教員同士が情報共有できるようなネットワークをもっと構築していかなくてはいけません。

島貫　学校現場全体が人手不足という課題を抱えています。情報 Ⅰが必履修になる前から情報を教えていた教員もいる一方で、人材不足でもともと数学や社会、理科の教員が教えている学校もあり、教員にしわ寄せがいっているように感じます。

　全国の高校で情報を教えている教員を対象に調査をしたところ、86.7%の教員が「情報教育の実践に不安がある」と回答しました。「生徒の理解度が共通テストのレベルに追いついているのか分からない」という回答も53.6%ありました。共通テストに向けて、具体的な対策ができていないという教員も約3割いて、生徒が自学自習できるアプリやソフトウエア導入を望む声も6割近くに達しています。

　ほかにも工業高校や商業高校、農業高校のような普通科以外の学校では、情報で学ぶテーマは異なります。杓子定規に一律のデータを基に教えるのではなく、それぞれの学校や生徒に合わせた教材やデータを提供することで、教員の負担を減らす支援ができると感じています。

共通テストの「情報」導入で学生の知識やスキルが向上する

中野　こうした課題の解決に向けて、どのような取り組みを進めているか紹介してもらえますか。

片桐　教科「情報」は多分に社会からの要請で生まれた科目です。大学だけで情報教育や教員養成を進めるのは難しく、学校現場と大学、教育産業や一般の企業などとの産官学連携を進めて、社会的なニーズや状況に沿って教員養成を行う必要があります。

　この座談会を行っている「みらい教育共創館」は、最先端のICT機器とフレキシブルな室内環境を整備した産官学連携による共創拠点です。10階建ての建物の6階から10階には、大阪市総合教育センターが入居しています。こうした場も活用しながら、教員養成の改革を進めます。

尾崎　本学は単科の教員養成大学で、大半の学生が教員になることを目標にしています。次世代教育専攻ICT教育コースは、テクノロジーについて学ぶのが目的ではなく、情報科学の技術や知識を身につけて教員として教育現場の課題に取り組んでいくことを目指しています。学生のうちから学外と意見交換をしたり、商品開発に携わったりしてもらえるような経験をしてもらいたいと考えており、みらい教育共創館はそのための場として活用していきます。

島貫　かつては学校教育と、私たちのような教育産業との間で壁のようなものがありましたが、これからの社会を担う子供たちに教えていくために、お互いに連携していく必要があると思います。当社は塾運営をしており、様々な教育コンテンツを自社で開発しています。学校の教員と同様に子供たちの成長を見ているので、ICT活用の視点から教員と話ができるのは強みです。

　情報 Ⅰに関しては、教員の授業準備や授業そのものの負担を一気に軽減させるオールインワン教材「SPRIX情報 Ⅰパッケージ」や、共通テスト対策となる「情報 Ⅰ模試」を提供しています。生徒の学びはもちろん、教員の負担軽減にも寄与します。

中野　情報教育を進める上で、大学全体でのカリキュラムマネジメントも重要になります。

片桐　入学してくる学生が情報の基礎知識がどの程度あるかによって、大学でのカリキュラムが変わります。共通科目だけでなく専門教育にも影響が出てくるので、大学として学生に対してどうサポートしていくか考えていかなくてはいけません。

尾崎　国立大学協会（国大協）が、国立大学入試で「情報」を必須としたのは大きな意味がありました。これまで学生ごとにコンピューターのスキルや情報に関する知識理解に差がありましたが、今後はある程度は平準化されると期待しています。今後の次世代教育専攻ICT教育コースのカリキュラムを考えていく上でも重要です。共通テストで情報が科目として設定されたことで、情報教育は底上げされるでしょう。

島貫　私たちは、CSR（社会貢献）活動として、小学校、中学校、高校の指導案、実践例をダウンロードできる教員向け情報共有プラットフォーム「授業準備ネット」を運営しています。教員同士で情報の共有が進むことが教育の質向上につながり、コンテンツが増えてプラットフォームが活性化していくことが成功の鍵です。

　教材やデータを提供するだけでなく、日本の情報教育をより良くしていくために協力していきたいと思います。

中野　産官学が連携して情報教育を支援するネットワークを広げて、教員が1人で悩みを抱え込んで苦労しなくてもよくなる連携の場を作っていきたいと感じました。今日は、大変有意義な議論ができました。どうもありがとうございました。