ERP（統合基幹業務システム）を代表するSAP ERP。日本でも導入企業は多く、「2027年問題」による駆け込み需要が続いている。一方、基幹システムは経営基盤と直結するだけに、刷新に関しては慎重かつ大胆なストーリーを描かねばならない。だからこそ信頼できる伴走型のパートナーが必要となる。豊富なSAP導入・運用実績を持つTISに、システム更新だけに囚われないERP刷新の極意とモダナイゼーションの本質について話を聞いた。

ERP刷新は未来を見据えた
経営変革のドライバー

不確実な時代と呼ばれる昨今、デジタルを活用したスピード感のある経営が不可欠となった。それに伴い、企業の屋台骨を成すERPの重要性が高まっている。今やERPの刷新は単なるシステム更新ではなく、未来を見据えた経営変革のドライバーと捉える必要がある。

背景には複数の要因がある。まずはPBR1倍割れ問題に象徴されるように市場の要請が強まったことが挙げられる。「資本コストを上回るリターンを継続的に生み出せるかどうか」が厳しく問われ、事業ポートフォリオの緻密な精査が必須となってきたからだ。

またグローバル競争の激化やサプライチェーンリスク、生成AIの急激な浸透によるテクノロジーの進化を受け、従来の業務プロセスとデータ連携の再構築が加速。経営を取り巻く環境がドラスティックに変化しつつあるため、「効率化を目的とした基幹システム」といった従来の認識を見直し、「経営判断を支えるプラットフォーム」への転換が急務とされている。

だが、長年の改修やカスタマイズの蓄積による業務の硬直化、システムのレガシー化がERP刷新の障壁となって立ちはだかる。ERPの代表格であるSAPの豊富な導入・運用実績を持つTISの大畑敦嗣氏によれば、多くの現場で業務プロセス、システム、組織・人材の3つの側面で課題が共通するという。

「業務プロセスという点では、運用を続けるうちに部門ごとの最適化が進み、全体の標準化が難しくなっています。例えば伝票処理やマスター管理のルールが部門ごとに異なり、同じ取引先でも部門別に別データで管理されている。結果として横断的なデータ分析ができず、経営判断のスピードを損ねています。

システムではアドオンが肥大化し、全体像を把握できない状態に陥っている企業も珍しくありません。さらに現行の『SAP ECC6.0』では、SAP Business AI （Joule）やデータ利活用ソリューション（SAP Business Data Cloud）といった最新技術への対応も困難です。経営層から次の一手を求められても、システム面で応えられない状況が多く見られます。

組織・人材では運用依存と属人化が常態化しています。現場判断でチェックやExcel集計などを人手で補うマニュアル運用が多く、情報システム部門からは実態が見えにくい。当初設計した業務プロセスがどう変わっているのかが把握できず、どこをどう改革すべきか判断できなくなっています。こうした“見えない運用”が変革を阻む構造的な要因となっているのです」（大畑氏）

そう考えると、「SAP ECC」のサポート終了に起因する「2027年問題」は変革を促す絶好の機会と言えよう。次世代ERPの「SAP S/4HANA」はインメモリデータベースによる高速処理、クラウドとのシームレスな連動、直感的なユーザーインターフェースの採用など多くのメリットがあり、「攻めの経営基盤」として大きな武器になる。

「これまで企業はERPを導入する際に“効率化”や“コスト削減”を主目的として進めてきました。今の時代に求められている“変化への対応力”や“柔軟性”を後回しにしてきた結果、その歪みが顕在化して経営やシステムの課題として表れています。実際、経営層やCIOの方々からも『現場は“動いているからいい”と言うが、経営陣はスピードを上げたい』『システムが変われないことで、事業変革が止まっている』という声をよくいただきます。

これらの課題を解決するのがSAP S/4HANAへの更新です。データ処理や分析がリアルタイム化され、より迅速な意思決定が可能になります。経営の高度化を図るうえでも、今まさに変えるべきタイミングであり、刷新は必要不可欠だと考えています」（大畑氏）

2027年問題は、
変化に強い企業構造を確立するための転換点

TISでは3つのステップによってERP刷新を支援する。その3つとは「現場実態の構造化」「システム基盤更改と業務改善対応の両輪の再設計」「継続・進化の仕組み化」である。

最初のステップとなる構造化では、どの業務が価値を生み出しているのか、逆に維持のためだけに存在している業務は何かを見極めることから着手する。Excel転記や手動チェックなどの補助作業、活用されていないアドオン群などを詳細に掘り起こし、仕組み維持のための業務を可視化。これにより、刷新の方向性と優先度をクリアにしていく。

ここで洗い出した結果をもとに両輪の再設計に取り組む。「システム基盤の更改を優先すべきか、業務改善を先に進めるべきかをお客様と一緒に検討します。どちらか一方に偏るのではなく、実態を踏まえた最適な提案をするのがTISの基本方針です」と大畑氏は言う。

最も重要なのが最終段階の継続・進化の仕組み化だ。刷新後の実運用を通じて発生した課題をフォローし、改善と実現化を繰り返すサイクルを継続する。このサイクルを通じて、企業が自走できる状態をともに作り上げることを目指す。実現化に向けては、これまでの大規模なSAP刷新やクラウド移行における成功事例をテンプレート化し、再現性のある仕組みとして提供している。

「私たちは2027年問題をシステム更改の期限ではなく、変化に強い企業構造を確立するための転換点と捉えています。販売予測の精度向上や業務の自動化、分析データの活用など、真のDXを実現するのは移行後です。ですから移行作業をゴールとは見なさず、運用フェーズを次のステップアップの起点として重視しています。

一般的にモダナイゼーションは老朽化したシステムを最新システムに置き換えることを意味しますが、私たちはモダナイゼーションの本当の価値は変わり続ける仕組みを企業文化に根付かせることだと考えています。定着化と進化を両輪で支え、お客様が自ら変革を続けられる環境づくり――それこそがTISのモダナイゼーションの真価です」（大畑氏）

こうした丁寧な仕事ぶりは多くの企業から信頼を得ている。大畑氏は象徴的なエピソードとして、SAP ECC6.0のサポート終了を機にクライアントと一体となって進めた改革プロジェクトを挙げた。

「当初は保守期限への対応が目的でしたが、お客様と議論を重ねる中で単なる老朽化対策ではなく、次の10年を見据えた持続的なコスト最適化と業務効率化のゴールをともに描くことができました。SAP基盤の再構築に加え、インターフェースの見直しや決算業務効率化などの業務改善を同時に推進することで、システム運用コストの削減と決算リードタイムの短縮に成功したのです。プロジェクト完了後、お客様からいただいた『システム更新を“守り”ではなく“攻め”のテーマに変えてくれたことに感謝しています』との言葉は非常に励みになりました」（大畑氏）

個人と組織の掛け合わせ
変革をやりきる現場伴走力が強み

改めてTISの強みについて聞くと、大畑氏は次のように答えてくれた。

「大きく2つあります。1つ目は、コンサルタント個々の高い専門性です。多くの現場経験を持つ人材がそろっており、業務理解と技術の両面から課題を解決できます。そうした個人の知見を組織全体で体系化し、どのプロジェクトにおいても同じ品質・同じ水準の成果を提供できる仕組みを持っています。この『個人の専門性』と『組織的な知見』を掛け合わせた体制により、再現性の高いコンサルティングを実現できるのが特徴です。

2つ目は『変革をやりきる現場伴走力』です。私たちは提案して終わりではなく、構想策定から導入、運用・定着までを一貫して支援します。とりわけ基幹システムの刷新では、構想段階で描いた理想をいかに現場に落とし込むかが成否を分けます。そのため現場の事情を理解しながら、柔軟に設計を調整していく力が求められます。TISのコンサルタントは、このバランス感覚と粘り強い実行力を兼ね備え、理想と現実の間を取り持って変革を最後までやり遂げることが可能です」（大畑氏）

ITの視点に限らず、業務や経営全体を俯瞰して課題を把握し、成果が現場に定着するまで伴走するTISのコンサルティング。大畑氏は「経営と現場、私たちのようなパートナーが同じ方向を向き、課題の本質を共有しながら進むことで初めて成果がもたらされます。変化を一過性のものにせず、経営の力として持続させること。その姿勢がTISの原点です」と結んだ。ここまで述べてきたように、次世代ERPへの刷新は企業が生まれ変わるチャンスでもある。次世代を開拓する変革の伴走者として、同社のコンサルティングを検討してみてはいかがだろうか。