産業ガスの老舗が挑む
データドリブン企業への変革

データドリブン企業文化の醸成に取り組む日本酸素。1910年創業、110年以上の歴史を持つ産業ガスのリーディングカンパニーだ。豊富な経験と独自の技術開発力を背景に、鉄鋼、化学、エレクトロニクス、自動車、食品など様々な分野に事業を展開。2020年10月より日本酸素ホールディングスの事業会社として、すべての国内事業を担っている。グループ理念「進取と共創。ガスで未来を拓く。」のもと、企業価値向上とともに社会課題解決に力を注ぐ。

日本酸素株式会社
経営企画・ICTユニット DXセンター所長
赤井 康昭氏

2022年4月、同社はグループ理念実現に向けてDXセンターを設立。デジタルを活用しデータを軸とする企業風土・文化への変革を目指す。重点戦略について、同社 DXセンター所長の赤井 康昭氏は話す。「当社のDX戦略は、ビジネスドメインと連携し、ガス生産工場のリモート・オペレーションと、SCM（サプライチェーンマネジメント）の最適化の2本柱で進めています。社内には従来から、Excel文化が根付いており、様々なシステムにデータが散在している状況でした。また、経験や勘に頼る業務オペレーションもありました。この課題を解決し、データに基づき意思決定を行う意識変革を実現するために、ベースとなるのが『データ民主化』です」

適切な人が適切な情報にアクセスし課題を解決できるデータ民主化。その基盤として着目したのが、データ活用分野をけん引するウイングアークのデータ分析基盤「Dr.Sum」とBIツール「MotionBoard」だ。

同社はウイングアークの支援のもと、サプライチェーンのデータ統合・可視化と合わせ、データマネジメントにも取り組んでいる。「適切な人がデータを利用できるデータ民主化は、ガバナンスやセキュリティがあってこそ実現できます」と赤井氏。ウイングアークの地主 哲平氏は、「1年かけて、セキュリティルール、責任の明確化、保存・閲覧権限管理など基本方針づくりをお手伝いしました」と話す。システムによるデータ管理の観点から、今後はデータカタログも整備していく予定だ。データカタログが整備されれば、統合したデータに対し、データの場所、種類、内容などを管理できるようになる。

データ民主化は、技術と業務の一体化がポイントとなる。「ウイングアークは、産業ガス業界という特殊なビジネスモデルに対し理解を深めることにも力を入れていました。その姿勢があったから、データ統合・可視化からデータマネジメントまで一気通貫で支援してもらえたと感じています」（峯氏）

2025年6月、データ民主化プロジェクトは一区切りをつけた。同プロジェクトで作成したデータマネジメント基本方針を、同社情報セキュリティ担当部門のチェックを受け、全社方針として展開する。また、ダッシュボード利活用状況のモニタリング、成功事例をまとめたノウハウ共有も図っていく。

今後について赤井氏は話す。「データドリブン企業文化の醸成に向け、データマネジメントを含め、データ民主化を支える基盤を構築できました。それを利用するDX人財育成も行っています。今後、サプライチェーンのデータ統合・可視化をさらに進めていくことが重要なテーマです。事業部門に対しアンケートに加え、ヒアリングを実施しダッシュボードも増やしていきます。ウイングアークには、これからも当社に寄り添った伴走支援をお願いしたいですね」