AI需要の拡大に伴う半導体不足を背景に、サーバーやストレージの価格が高騰し、納期の長期化が企業のIT戦略に大きな影響を与えている。そうした中、メーカー保守が終了した後もシステムの継続利用を可能にする「第三者保守」が注目を集めている。
これにより、メーカーの更新サイクルに合わせるのではなく、自社の事業戦略や投資計画に基づいてITインフラの更新時期を選択することが可能になる。さらに、システムの維持コストを減らしてAI活用やDXに向けた投資余力を生み出し、競争力の強化にもつながるという。その価値について、国内有数の専門事業者であるデータライブ株式会社社長の山田和人氏に聞いた。
安定稼働するシステムを長く活用し
余力を成長投資へ振り向ける
半導体不足が深刻化し、サーバーやストレージの価格が高騰している。メーカー保守サポート終了（EOSL）を迎えた機器を更新しようにも、機種によっては従来の2倍近いコストがかかる場合もあり、想定していた予算内に収まらない事態が相次いでいる。さらに、納期が長期化し、発注してもEOSLに間に合わないケースも出てきた。
こうした状況が、企業のIT投資を悪化させている。多くの企業ではIT予算の大半が既存システムの維持と運用に使われており、DXやAI活用、新規事業といった成長分野に振り向けられていない。そこにシステム更新費用の高騰が重なり、将来に向けた投資余力は一段と圧迫されている。
クラウドへの移行を検討する企業もある。しかし、業務特性や規制対応などの理由から、オンプレミスでの運用が必要なシステムもある。仮にクラウドに移行できるとしても、移行のための労力は結局必要となる。
一方で、近年のサーバーやストレージは性能や信頼性が格段に向上しており、EOSLを迎えても業務要件を満たしているケースは少なくない。特に、生産設備や医療機器と連動するシステムは、長年の調整を経て安定稼働しており、EOSLを理由に簡単に更新できるものではない。
そこでいま、注目を集めているのが「第三者保守」だ。第三者保守の事業者は、EOSLを迎えた後も保守部品の提供や障害対応を行い、既存システムの継続運用を支援する。
「あと数年は今の環境を使いたい」「まだ十分に使えるシステムの更新費用を、成長投資に振り向けたい」。こうしたニーズを持つ企業にとって、第三者保守は有力な選択肢となる。利用可能な機器を長期間活用することで、システムの維持コストを抑え、その分の予算や人的資源をAI、DX、セキュリティー強化、新サービス開発などへ振り向けられるからだ。
メーカーが定めた更新サイクルではなく、自社の事業計画や投資戦略に合わせてシステムの更新時期を決められる。企業自身が更新時期を主体的に選ぶIT投資・インフラ運用へ転換していくことを可能にするこの柔軟性こそが、第三者保守の大きな魅力だ。
42万点超の保守部品を備蓄
ハードとソフトの両面で
長期稼働を支援
大手金融機関や通信事業者、電力会社を含む2800社以上に第三者保守の提供経験を有し、16万台を超えるIT機器の長期保守を支えてきたデータライブ。その代表取締役社長を務める山田和人氏は、「第三者保守事業者にとっての生命線は、安定稼働を支える保守部品をいかに確保し続けられるかにあります」と話す。
代表取締役社長
山田 和人 氏
同社は埼玉県に延床面積1万㎡超の備蓄倉庫「KSC GRANDOCK」を構え、国内外の主要メーカーに対応する42万点以上の保守部品を保有している。これらを顧客のIT機器に応じて関東・関西の保守ヤードや全国拠点に配備し、迅速に出動できる体制を維持することで、部品不足のリスクに対応している。
「現在のハードウェアは信頼性が高く、簡単には停止しません。システムを長く使い続けられるかどうかは、必要な部品を迅速に供給できるかにかかっています」（山田氏）
備蓄倉庫に保管されている部品の99％以上は、中古再生品だ。こうした部品を活用することで、メーカー保守に比べて大幅なコスト削減を実現している。同社は国内のみならず北米、欧州、アジアを中心に、世界中の中古再生市場から必要な部品を継続的に調達している。
ハードウェアだけではない。OSやミドルウェアのサポート終了に伴うセキュリティー確保も、システムの長期利用には欠かせない。同社はスロベニアACROS Security社と代理店契約を結び、脆弱性対策ソリューション「0patch（ゼロパッチ）」を提供している。0patchは、WindowsやMicrosoft Officeなどの脆弱性に対し、ごく小さな修正コードをメモリ上で適用することでセキュリティーを確保する。ハードウェア保守とあわせて活用することで、EOSL後もシステムを安全に運用できる環境を整えている。
現場には、OSを更新したくても容易にはできないシステムが数多く存在する。古いOSでなければ動作しないソフトウェアも少なくない。「生産現場や医療現場では、多くの機器がコンピューターと連動しています。OSやハードウェアを更新する場合はシステム全体の検証が必要になるため、簡単ではありません。また、製薬業界のように規制が厳しい業界では、システム構成そのものを変えにくいケースもあります」（山田氏）
そうした環境において、第三者保守によるハードとソフト両面をケアできることはシステムの安定稼働と継続利用を支える重要な選択肢となっている。
SI事業者からの相談も増加
移行期間を確保し成長投資を加速
データライブのように、第三者保守を専業にしている独立企業は国内でも少ない。顧客は大企業や官公庁、自治体から中小企業まで幅広く、数百台から数千台規模の大きなシステムの保守も引き受けている。
データライブの第三者保守の特徴は、複数のメーカーやベンダーが混在する環境でも、24時間365日、単一窓口で障害対応を受けられる点にある。連絡先を一本化できるため、運用担当者の負担を軽減しながら迅速な復旧につなげやすい。保守契約は、機種や台数、設置場所、保守内容、契約期間などに応じて個別に締結される。
「最大の強みは部品の準備も含めた保守品質です。第三者保守では、必要な部品を確実に供給できることが欠かせません。中古再生市場から調達した部品についても、どのメーカーのどの機器に対応するのかを正確に管理しなければなりません」（山田氏）
その品質管理を支えているのが、同社が独自に開発した基幹システム「D2」だ。契約対象機器の構成を確認したうえで、必要な保守部品の情報をシステム上で紐づけて管理している。部品が不足している場合はシステム上で自動的に把握し、北米・欧州・アジアなど世界各地の中古再生市場から迅速に調達する仕組みを備える。
そして、この基幹システムと連携し、顧客が自社の保守対象機器に対する保守部品の準備状況をウェブから照会できるようにしたのが、自社開発のサービスプラットフォーム、「smart3pm（スマート・スリーピー・エム）」だ。
契約機器ごとに、構成部品に紐づく保守部品の準備状況を確認できるため、顧客は「必要な部品が確保されているか」を自ら把握できる。「お客様は安心を求めて契約されています。部品が確保されていることを見える化し、いつでも確認できる状態にしておくことが信頼につながります」（山田氏）
同社では、保守品質を部品準備品質と障害対応品質の2軸で管理し、障害対応品質については、平均初期応答や初回出動解決率など9つのKPI（重要業績評価指標）を持ち、継続的な品質向上に取り組んでいる。
近年は、システムインテグレーターからの相談も増えているという。「IT業界は慢性的な人手不足に直面しています。一方で、システムはますます複雑化しており、更新や移行に十分な時間を確保することが難しくなっています。新しい環境への移行期間を確保する目的で、一時的に第三者保守を活用したいという相談が増えています」（山田氏）
今日のIT環境では、APIを介して多くのシステムやクラウドサービスが連携しており、システム更新が及ぼす影響範囲は拡大している。こうした中、既存環境を安定稼働させながら、更新や移行を計画的に進められることが、第三者保守の新たな価値となっている。
「IT予算は限られています。安定稼働しているシステムは適切に維持し、その分の予算をAIやセキュリティーなど、新しい価値を生み出す領域に使う必要があります。少子高齢化による労働力不足が深刻化するなか、日本企業には、限られた人材と資金をこれまで以上に有効活用することが求められています」（山田氏）
同社が目指しているのは、第三者保守による単純なコスト削減ではない。システムの運用コストを最適化することで、企業がDXやAI活用、省力化、自動化といった成長投資に、より多くの経営資源を投下できる環境をつくることにある。
「半導体不足やサーバー価格の高騰、納期遅延など、ITインフラを取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況を1つの契機として、メーカーの更新サイクルだけにとらわれず、IT投資やインフラ運用の在り方を改めて検討していく必要があると考えています」（山田氏）
メーカーの更新サイクルに合わせるのではなく、自社の事業戦略や投資計画に基づいてITインフラの更新時期を選択できるようにする。これにより、企業の成長力と生産性の向上を支え、限られた人材でより大きな価値を生み出せる社会の実現に貢献する。それが山田氏の目指す姿だ。
