AIをはじめとした先端テクノロジーを活用していかにビジネスや社会を革新していくか――。これは世界的な潮流といえるだろう。先進的な海外企業は既に“テクノロジーをどう使うか”、という検討・構想段階を終え、実際の業務やビジネスに組み込んだ実装段階に入りつつある。テクノロジーによる価値創出を目指し始めているのだ。

「それに対し、実装段階にある日本企業はごく一部で、多くは“PoC止まり”です。進んでいるところとそうでないところの二極化が顕著になっています」。こう話すのはデル・テクノロジーズ 常務執行役員 ソリューションズアーキテクト統括本部長の藤森 綾子氏だ。

海外企業は意思決定をトップダウンで行う企業が多い。トップがリーダーシップを発揮し、組織を動かしていく形だ。一方、日本は現場を大切にする文化が根強い。現場発のカイゼンが生まれるなどメリットもあるが、現場主導の取り組みはビジネスとしてのゴールが明確でない場合も少なくない。

「現場だけに任せず、トップがリーダーシップを発揮してゴールを示していくことが肝要です」と藤森氏は説く。

実装が進まない原因はそれだけではない。少子高齢化・人口減少が進む日本では、デジタル人材が慢性的に不足している。それが企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や成長のボトルネックになっているという。

「ただ、日本には多くの潜在能力を持つ方が多くいます。学びの機会さえ創出すれば、リスキリングや新たなキャリア設計が可能になるはずです。現場のエンジニアだけでなく、ビジネスリーダーやCxOも学びを得られれば、ボトムアップとトップダウンの両輪でイノベーションにチャレンジできる。それが日本企業の国際競争力を高め、ひいては日本の国力の向上につながると考えています」と藤森氏は続ける。

日本のデジタル力強化を中長期的に支えるため、デル・テクノロジーズは様々な施策を実施している。2024年9月に立ち上げた「Dell Technologies AI Innovation Lab」はその1つだ。顧客企業やパートナー向けに提供する、AIソリューションの実践・検証の場である（図1）。

ここでは先進的な事例をショーケースとして展示し、具体的なユースケースやワークロードに合わせた最先端テクノロジーの検証が可能だ。パートナーと顧客企業のマッチングや共同プログラムを支援し、共創を促す。

この活動は既に多数の成果を生み出しているが、イノベーションの土台になるのは「人」である。アイデアを生み出し、そこにテクノロジーをどう使っていくか考える。これは人でなければできない仕事だ。「AIを中心とした最新のテクノロジーを理解することは、もはや一部のエンジニアだけの専門スキルではなく、現代のビジネスパーソンにとって必須教養になりつつあります。より幅広い視点から、日本の未来を創るデジタル人材を育む必要があります」と藤森氏は訴える。

こうした考えのもと、デル・テクノロジーズはAI Innovation Labで掲げていた“学習”に関して範囲を広げ、これまで個別に行ってきた施策を体系化し、「テクノロジーで日本の未来を切り拓く人材を育成する」をコンセプトに掲げ、包括的な人材育成プログラムを本格始動させた。

「IT業界の初心者から未来を担う学生、社会変革をリードする次世代リーダーやCxOまで、あらゆるフェーズの人材育成を支援することを目的としています」と藤森氏は狙いを述べる。

現在プログラムは大きく3つある。1つ目は自治体と連携し、デザイン思考やリーダーシップ、最先端のテクノロジーを学びながら次世代のデジタルリーダーを育成する「Next Gen Leaders Program」。2つ目はIT中堅技術者向けの「AI講座」、そして3つ目がIT初心者向けの「ITインフラストラクチャー基礎講座」だ。

「デル・テクノロジーズはインフラからクラウド、AIまで包括的に提供していますが、人材育成プログラムはプロダクトの紹介や拡販を目的としたものではありません。弊社のPurposeである「人類の進化を牽引するテクノロジーの創出」を礎に、社会や人々の生活にとって“なくてはならない”エッセンシャルカンパニーとしての責任を果たすべく、日本の未来を担う人材の育成に取り組んでいきます。これによって、日本全体のデジタル力と競争力の底上げを支援していきたい」と藤森氏は力を込める。

各プログラムの詳細は次の通りだ。まず1つ目の「Next Gen Leaders Program（以下、NGLP）」は企業のリーダー候補が地域のリアルな社会課題に向き合い、デザイン思考とデジタル活用を通じて解決策を創出する、9カ月間の長期プログラムである。

「テクノロジーをコストではなく、“価値創造の武器”としてとらえ直す経験を通じて、日本の未来を切り拓くデジタルリーダーを育成するのが狙いです。業界横断で日本を代表する企業の次世代リーダー候補が集い、公民連携で日本のDXと地域の未来を共にデザインしていきます」と藤森氏は説明する。

NGLPは2024年にスタートし、今回で3回目を迎える。1年目（2024年）はさいたま市向けに実施し、11社の企業が参画。2年目（2025年）は千葉県印西市向けに実施した。第1回参加企業の多くが継続意向を示し、参加企業は17社に増えた。「最先端のデジタル技術を学び実際に提案することができる」「企業活動の中では普段できない貴重な経験ができる」「異業種とのネットワーキングを築ける」など好意的なフィードバックも多く寄せられているという。

2つ目の「AI講座」は企業のIT部門の中堅技術者層を対象に、AIの基礎からビジネス適用までを短期間で集中的に学ぶプログラムだ。自社の業務や組織にAIをどう組み込み、成果につなげるかを具体的に描けることをゴールに設計している。「シンガポールのラボで既に学生や企業に対して行っている内容を日本語にローカライズして提供します。海外が取り組んでいる最先端のAI技術、その活用法などを学ぶことができます」（藤森氏）。

1日コースの「AI Workshop for NVIDIA NIM」と、3日コースの「AI Workshop Featuring AI ISV」の2種類がある（図2、図3）。

「単なるAIの説明会にとどまらない、ハンズオンを含めた実践的な学びの場です。自らの意思でAIプロジェクトを前に進められるリーダー人材の育成を目指しています」と藤森氏は語る。

3つ目の「ITインフラストラクチャー基礎講座」はITインフラの仕組みや役割、技術トレンドなどを体系的に学べる無償の対面講座だ。デル・テクノロジーズの社員向けに行っている教育プログラムをベースにした実践的な内容となっている。

講座は2コースに分かれており、全部で8カテゴリー／10セッションある（図4）。

今日、多くのIT人材はアプリケーション層の知識習得に注力する一方で、ITインフラは十分に理解されていない面がある。しかし、パフォーマンス、スケーラビリティ、セキュリティーを確保しながら安定稼働するアプリケーションを開発・運用するには、土台となるITインフラの最低限の理解が不可欠となる。

「電気やガス、水道のように当たり前の存在と見なされるITインフラを深く理解し、“現代の読み・書き・そろばん”としてのITリテラシーを、誰もが短期間で身につけられる場を目指しています。IT業界未経験者やITインフラの基礎を学びたいという方は、エッセンシャルコースだけでもぜひ受講いただきたい。IT業界でのキャリアを目指す方にはアドバンストコースがお勧めです。本講座を通じて、現代社会を支えるITインフラの仕組みを理解し、基礎力を高めることで、受講者一人ひとりのキャリアと日本社会全体のITリテラシー向上に貢献したいと考えています」（藤森氏）

本講座は随時開催を予定している。会場はデル・テクノロジーズ本社（東京都千代田区大手町一丁目2番1号 Otemachi Oneタワー）。定員は最大20人で、最小催行人数は10人だ。

このような包括的な教育プログラムを提供する一方、デジタル人材の裾野を広げるべく、産官学の連携にも積極的に取り組んでいる。大学と連携したスマートフォンなどのデバイス向けサービスの開発発表会「ミライケータイプロジェクト」に参画しているのはその一環だ。

これは、公立はこだて未来大学、神奈川工科大学、法政大学、京都橘大学が主催する未来志向のサービス創造プロジェクト。デル・テクノロジーズは複数年にわたり協力企業として参加し、合宿での活動支援や成果発表会の場を提供するとともに、社会実装に向けての改善提案なども行い、社会人視点で学生の挑戦を支援している。40人もの学生が参加し、1年間かけて社会課題を解決できるサービスを企画・開発、今年の2月にデル・テクノロジーズ本社にて成果発表会を実施した（図5）。学生たちは、リモート開発やチームでの課題解決を通じて得た学びを共有し、未来を見据えたサービス開発の重要性を実感したと語っており、学生たちの思考力や課題解決力を養うだけでなく、企業との連携を通じて実践的な経験を積む貴重な機会となっている。未来を担う若者たちの挑戦に、デル・テクノロジーズは今後も支援していくと語る。

なぜデル・テクノロジーズは、こうした多彩な人材育成支援が行えるのか。それは多様な製品ポートフォリオとグローバルビジネスを通じ、多くの企業・組織のイノベーションを支援してきたからだ。産官学との連携やその強みを生かし、人材教育プログラムにもグローバルの知見を数多く取り入れ、まだ日本に浸透していないトレンドやナレッジをいち早く提供できるわけだ。

今後もプログラムの内容は技術の進化やトレンドを反映し、フレキシブルに変えていくという。

「テクノロジーがかつてないスピードで進化する今、日本の成長を左右するのは『どれだけ最新の技術があるか』ではなく、『それを使いこなせる人材がどれだけ育っているか』だと私たちは考えています。包括的な人材育成プログラムを通じて、一人でも多くの方がテクノロジーへの理解と自信を深め、自らのキャリアと日本社会の未来を切り拓いていくことを心から期待しています。その人材が日本を、そして世界をリードしてくれたら、これほどうれしいことはありません。日本がさらに力強く成長し、世界をあっと言わせ続ける日々が訪れることを楽しみにしています」と藤森氏は最後に語った。