AI PCは「性能競争」の先へ

企業導入で問われる

本当の選定基準とは

ローカルでAI処理を実行できるスピード感や利便性だけではなく、データセンターの消費電力抑制やセキュリティーなどの観点でも重要性が高まっているAI PC。最近ではトークンの従量課金で高まるコストを抑制するための手段として注目するケースも増えてきた。ここで注意すべきなのが、企業向けAI PCは「処理性能」だけで選択してはいけないということだ。では具体的にどのような点に着目すべきなのか。AI PCの市場動向や企業導入のポイントについて、デル・テクノロジーズと日本AMDの責任者に話を聞いた。

AI PCが注目を集める理由とは

クラウドだけに頼らず、PC本体でもAI処理を行えるAI PC。Copilotに代表されるローカルLLMなどの活用が広がる中で、AI PCは一部の専門部門だけでなく、一般的なオフィスワーカーにとっても、日常業務にAIを取り込むための重要な基盤になりつつある。AI処理を端末側で行うことで、レスポンスや利用環境の柔軟性が高まるからだ。

AI PCでオフィスワーカーの日常業務に自然な形でAIを取り込むことができれば、企業にとって様々なメリットが期待できる。例えば文書作成や要約、情報整理の効率は、Copilotなどの活用で大きく高まるはずだ。またクラウドにアクセスせずにAIが使えるのであれば、十分な通信帯域が確保できない環境でも、レスポンスよく回答を得ることができる。

日本AMD株式会社
代表取締役副社長
関 路子氏

しかしAI PCが求められる理由は、こうした利便性だけにとどまらない。「最近の傾向で見逃せないのは、省電力性へのニーズも高くなっていること。クラウドベースでAI処理を行おうとすると、サーバー側の電力を大きく消費してしまうのです。そのため近年ではローカルでの処理が重要視されており、このような点を意識してAI PCを導入する企業も増えています」と語るのは、日本AMDで代表取締役副社長を務める関 路子氏だ。

またセキュリティー面でも、AI PCの活用は大きな意味を持つ。実際に、情報をパブリッククラウド側に載せることに不安を感じ、AIの導入をためらう企業は決して少なくない。これに対してAI PCによってローカルでAI処理を行えれば、情報管理やセキュリティーの安心感も高まることになる。

Dell Technologies
バイスプレジデント
クライアントソリューションズグループセールス
アジアパシフィック・日本・中国
ジャシンタ・クワァー氏

そしてもう1つ見逃せないのがコストである。クラウド上の生成AIは利用量に応じた従量課金が発生し、AI活用が広がるほどこのコストは読みづらくなる。予想外のコスト上昇により、利用状況によっては想定以上のコスト増につながるケースもある。そして今後はこの問題が、さらに大きくなる可能性がある。

「AIの活用方法は、従来型のチャットボットから、現在では自律的に動作するエージェンティックAIの時代へと向かいつつあります。そうなればトークン消費が爆発的に増大するため、その経済性を従来とは異なる観点で見直さなければなりません。もはやクラウドのみを利用するアプローチはコスト的に難しく、持続可能ではなくなりつつあります。クラウドとローカルを組み合わせたハイブリッド型のAIアプローチによって、コスト増加のリスクを抑制することが不可欠なのです」とデル・テクノロジーズでバイスプレジデントを務めるジャシンタ・クワァー氏は指摘する。

企業導入で必要な「処理性能」以外の要件

このように様々な観点から重要性が高まっているAI PCだが、これを企業が選定する場合、単に「処理性能」だけに着目するだけでは不十分だ。十分な処理性能は最低限の条件であり、これに加えて「企業が安心して導入し、継続して使えるか」で選ぶ必要があるからだ。

「まず考えていただきたいのは、何百、何千台という大規模環境において、いかにセキュアかつ効率的に展開・管理できるかという点です」とクワァー氏。また最近では世界的なメモリ不足といった問題も生じているため、必要なタイミングで必要な台数を安定して確保できる「供給能力」も、しっかり見据えておくべきだという。

これに加えて、幅広い製品ポートフォリオの存在も重要だと述べる。「組織内の全員が、50 TOPSを超えるようなハイスペック機を必要とするわけではありません。業務上のペルソナやユースケース、予算感に合わせて、低いスペックのものも含めて柔軟に選択できるラインアップが不可欠です」(クワァー氏)。

さらに関氏は、「企業ユースではリモートでの管理性を気にされるお客様も多くなっています」と指摘する。現在のようにハイブリッドワークが当たり前になり、顧客訪問などの外出時にもPCが手放せない時代には、PCの利用現場の近くにIT担当者がいるとは限らないからだ。

「PCの故障や情報漏えいといったトラブルに対して、リモートでいかに効率よく管理・対応できるかも、AI PC導入における重要な検討事項だといえます」(関氏)

企業向けAI PCで重要になるセキュリティーと管理性

このように企業がAI PCを導入する際には、「性能」「セキュリティー」「管理性」「安定供給」といった、様々なファクターを考慮しなければならない。こうしたニーズに向けて、連携を深めているのがデル・テクノロジーズとAMDの2社である(コラム参照)。

「AMDはNPUの性能を高めるだけではなく、CPUやGPUとのコンビネーションによってより高いパフォーマンスを発揮できるよう、自社プロセッサである『AMD Ryzen』を設計しています。これを搭載したAI PCを活用することで、人による作業時間が減り生産性が向上し、6〜9割の時間短縮が見込めます」と関氏は話す。

さらに注目したいのは、法人向け製品において、チップレベルでのセキュリティーと管理機能を強化している点だ。まずセキュリティーに関しては、メインメモリ上のデータをリアルタイムで暗号化することで物理的な攻撃から機密情報を保護する「AMD Memory Guard」や、CPUとは別のプロセッサ(セキュアプロセッサ)を用いた暗号化機能、Microsoft Plutonのサポートなど、強固なセキュリティー機能を実装。管理機能に関しては、OSや電源がオフの状態でも遠隔からの電源制御やハードウエア監視、BIOS更新が可能な「AMD PRO Manageability」を提供している。

このような、シリコンレベルのセキュリティーと管理機能を、エンタープライズ市場で大きなスケールと高度な管理性を持つデル・テクノロジーズのプラットフォームに実装することで、その強みはさらに強化される。両社はセキュリティーや管理性に対する考え方において、親和性が高いからだ。

AI PCの普及を左右する供給力と製品戦略

デル・テクノロジーズのハードウエアセキュリティーの特徴は、「多層防御」にある。まず注目したいのが、サプライチェーン段階からの担保だ。製造から顧客の手元に届くまで、中身が改ざんされるリスクを回避する機能が、設計段階から組み込まれている。

デル・テクノロジーズ独自のSecured Component Verification(SCV)は、工場出荷時の部品構成を署名付き証明書で記録し、受領時に改ざんの有無を検証できる。

同社の法人向けPCにはすべて「SafeBIOS」が実装され、OSより下の領域で発生する改ざんや不審な設定変更をいち早く検出できる。

中核はデル・テクノロジーズ独自の「オフホスト検証」で、BIOSの照合情報を端末ではなくデル・テクノロジーズのセキュアクラウドに保持し、正常イメージと比較する。端末内に基準を置かないため、汚染されても信頼できる基準で検証可能だ。

攻撃の兆候を監視するIndicators of Attackも備え、脆弱性はテレメトリーでリモート検知できる。ここにAMDのセキュリティー機能が加わることで、守りはさらに一段強固になる。

管理性も高い。IT管理者向けの「TechDirect」は、PCの導入・監視・保守を単一ダッシュボードで一元管理できる。

BIOS・ドライバー・ファームウエアの更新配信、健康状態やセキュリティーの可視化と異常の予兆検知、交換部品のセルフディスパッチ(修理依頼)までを実行でき、膨大なPC展開や運用負荷の軽減に貢献する。

このようなセキュリティーや管理性に加えて、製品の選択肢が幅広いことも大きな特徴だ。生産性を重視したモデルから、持ち運びしやすさを重視したモデル、エグゼクティブ向けなど、用途に合わせた15機種をラインアップ。最大60 TOPSの処理能力でCopilot+ PCの要件を満たした「AMD Ryzen AI 400」搭載モデルの提供も開始しており、顧客の多様なニーズに幅広く応えている。

そしてもちろん、供給能力の高さも強みの1つだ。「デル・テクノロジーズはPCだけではなく、データセンターで使うサーバーやストレージ、ネットワーク機器に至るまで、エンド・ツー・エンドの幅広いポートフォリオを提供しています」とクワァー氏。そのため世界中で購入するコンポーネントの量が非常に多く、事前のプランニングを通じて優先的な供給を確保できる関係性を築いているのだという。

「また世界中にサプライチェーンのネットワークを張り巡らせることで、何か問題が発生した際のレジリエンス(回復力)も高くなっています。特定の地域で供給能力の低下が生じた場合でも、ほかの地域から補って供給を満たすことが可能なのです」(クワァー氏)

サプライチェーンの計画や管理、効率化のために、AIを積極的に活用していることも見逃せない。さらに、直販部隊とチャネルパートナーのエコシステムを組み合わせて展開することで、顧客の「デマンドシグナル」をいち早く正確に把握し、需要と供給のタイムリーなマッチングも行っているという。

AI PCは「体験」して初めて分かる

企業がAI PCを選定・導入する際に、もう1つ考えておくべきことがある。それは「スペック表を示すだけでは経営者は納得しない」ということだ。

「AI PCがどのようなものなのか、それを使うことで仕事がどう変化するかといったイメージは、実際に体験してみないと分かりません」と関氏。特に、クラウドベースのLLMと比較した際のスピード感や、文書やプレゼンテーション資料の作成がどう自動化されるのかなどは、インターネットで検索しただけでは把握できないと語る。「まずは実機に触れて体験していただくことが重要です」。

そこでデル・テクノロジーズがAMDとのパートナーシップのもとで開設したのが「AMD Showcase」である。場所は東京・大手町のデル・テクノロジーズ日本法人本社。地下鉄大手町駅直結で、東京駅からもタクシーで5分程度だ。

「『AMD Showcase』は単にAMD搭載PCを展示する場所ではありません。お客様に対するハイタッチ営業の一環としてご用意しています。主に大企業のお客様を招き、ビジネス上のニーズや課題、今後のロードマップについて深く話し合う場となっています」(クワァー氏)

事前にワークロード(ユーザー企業が使用しているアプリケーションなど)をプリロードした、実機によるPoC(概念実証)も実施可能だ。実際の要件に合わせたテストや検証が行える。エキスパートの支援を受けながら実機に触れることで、自社の要件に合わせた活用方法を検討できる。これにより、AI PCの効果的かつ戦略的な活用に向けた、次の検討につなげやすくなるはずだ。

選択肢が拡大しているAI PCの中で、自社に最適な製品をどう選べばいいのか悩んでいるなら、「AMD Showcase」は、導入検討に向け有効なアプローチになるだろう。

法人向けAI PCで広がるAMDとデル・テクノロジーズの協業

デル・テクノロジーズとAMDとの組み合わせは2006年にまでさかのぼる。その後モデル数の増減はあったものの、コンシューマー向けPCを中心に、AMDとのパートナーシップを20年にわたり継続してきた。

それが改めて強化されたのは2025年1月。2025年のCESにおいて、「法人向けPCポートフォリオにAMDプロセッサを本格投入する」という、提携拡大が発表されたのだ。このパートナーシップ強化はトップダウンのプロジェクトであり、両社は即座にそのための専任チームを編成。これらがジョイントチームとして活動しながら、「チェンジエージェント」としての役割を果たしている。

例えば、デル・テクノロジーズのセールス担当者の理解を深めるためのトレーニングや、両社によるチャネルパートナー訪問などが行われてきた。「AMD Showcase」の設置も、その一環として実施されたもの。いまや両社の連携は、製品や顧客提案の領域へと広がりつつある。

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