今日のビジネスシーンで、AIの活用は不可欠なものになりつつある。この流れは、企業の情報セキュリティ対策のあり方にも少なからずインパクトをもたらしている。

1つには、AIの活用に伴って懸念されるセキュリティリスクが挙げられる。代表的なものが、クラウド型でオープンに提供されるAIサービスの活用の際に、ユーザーが入力したプロンプトが学習データとして利用されてしまうことだ。他者への回答に社外秘や個人情報などの機密情報が利用され、漏えいを許してしまうというリスクが発生する。

この問題に対しては、ユーザーが入力するプロンプトの内容を監視し、管理者が指定した「顧客データ」や「機密情報」「議事録」など任意の単語が含まれる場合にアラートを出したり、入力をブロックしたりするフィルタリングを行うことが、1つの有効な解決策となり得る。

また、攻撃者によるAI技術の悪用は、攻撃の精度や効率を高めることにもつながっている。例えば、攻撃プロセスを構成するサイバーキルチェーンの初期段階では、攻撃者がSNSや企業サイト、従業員の個人アカウントなどを徹底的に調査し、組織の構造や部署名などの情報を収集する。こうしたプロセスはこれまで攻撃者が手動で行ってきたが、AIを用いることでよりスピーディかつ効率的に、侵入や重要データへのアクセスといった実際の攻撃へとプロセスを進めることが可能となる。

「そうしたAIを活用した攻撃に特化した対策はまだありません。まず重要なのは、常に新たな手法を編み出し続けるサイバー攻撃の被害を完璧に回避するのは困難であるという観点に立つこと。その上で、発生を防ぐための対策だけでなく、インシデントが発生した場合にいかに早く適切な対処を行うかというスタンスで被害の最小化に努める、いわば『侵入を前提とした』対策を適切に備えておくことが肝要です」とＤＴＳの小川 真太郎氏は強調する。

多くの企業は、攻撃をいかに防ぐかという観点で「防御」にばかり目を向けがちだが、万が一攻撃で侵入されてしまった場合に、それをどれだけ早く「検知」し、被害範囲を特定して、「復旧」させるか、という観点での対策が求められているのだ。

例えば、ここ数年猛威を振るっているランサムウエアは、今日の企業にとってビジネス活動を阻害する重要なリスクと捉えられている。多様なシステム同士がネットワークで接続している現在、あるシステムでインシデントが発生すれば、調査対象がシステム全体に及び、場合によっては企業のビジネスの継続性を担保できない事態に陥ってしまう。事実、そうした状況に見舞われ甚大なビジネス上の損害を被っている企業の例は、日々のニュースでも報じられている通りだ。

その背景には、クラウドサービスやSaaSの利用拡大に伴って、社内外に点在するIT資産や公開資産など、管理すべき対象が増加していることが挙げられる。AI活用によるシステムの高度化がさらにこの問題を複雑化させている。そうした中で、何を守るべきかを継続的に可視化・把握し、適切に管理することが重要になっているのだ。

「それに加えて、インシデント発生時に『セキュリティレジリエンス』の考えに基づき、適切な初動対応がとれるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の構築など、体制面での整備、強化も不可欠です」と小川氏は語る。システム面、体制面での対策を並行して進めていくことが、今日の企業にとっては、重要な経営課題になっているのである。

そうしたセキュリティ対策のための基盤環境の整備や各種ソリューションの導入と運用、そしてCSIRTなどセキュリティ組織の立ち上げと運営は、口でいうのは容易だ。しかし、実際に企業が独力で行うとなると、それに関係する知見をどのように獲得し、ノウハウを有する人材をどうやって配備するかなど、困難な障壁に直面することになる。そのため、セキュリティに関する高度な見識と豊富な経験を有するパートナーと協業し、その支援を仰ぐことが望ましい。

会社設立以来50年以上にわたって国内企業のIT活用を導入から運用まで一貫して支援してきたＤＴＳは、まさにそうした要請に応え得る存在である。特に、業務システムの構築から運用までクラウド活用を含めて数多くの実績を持つ同社は、「業務」「クラウド」「セキュリティ」を横断して支援できる強みがある。セキュリティ領域での支援について同社は、「セキュアワークプレイス」というサービスを提供している（図）。

まずシステム面では、堅牢なゼロトラストセキュリティと、デジタルワークプレイス領域のソリューションを、ベスト・オブ・ブリードにより最良な製品を組み合わせるかたちで提供。その導入から運用までをトータルにサポートする。

また体制面での支援についても、インシデントが発生した際に、企業が最適な初動対応を直ちにとり、トラブルシューティングの進捗に応じて外部への情報開示をいかに進めていくかといった対応までを、顧客の要望に応じて支援している。

ゼロトラストセキュリティに関しては、「当社は金融機関のお客様に対してゼロトラストセキュリティの豊富な適用経験を持っており、そうした実績に基づいて、導入から運用までをワンストップでサポートする『DXセキュリティ導入・運用監視支援サービス』をセキュアワークプレイスの一環として提供してきました」と小川氏は紹介する。

また、デジタルワークプレイス領域のソリューションについても、リモートを含むハイブリッドワーク環境を包含するかたちでのPCやIT資産の調達、セットアップ、運用、保守、廃棄に至る全ライフサイクルをトータルに管理。チャットやWeb会議、ファイル共有、タスク管理などのコラボレーションのためのツールによって社内コミュニケーションの活性化を図る「DXワークプレイス導入支援サービス」を、同様にセキュアワークプレイスの1つの柱として用意している。

このようなＤＴＳのサービスを利用することで企業は、金融機関で採用されているような高度なセキュリティ対策を導入でき、多くの企業が頭を悩ます、セキュリティソリューションの導入から運用における専門知識や人的リソースの不足という問題を解消できる。

また、ＤＴＳは2026年7月にグランセキュノロジーとの協業を発表し、同社のASRM（Attack Surface + Risk Management）サービス「Mitokude（みとくで）」の提供を開始した。ASRMとは、社内外に存在する企業のIT資産を網羅的に可視化し、攻撃対象となりうる領域を把握・管理する仕組み。ＤＴＳの既存のセキュリティサービスと組み合わせることで、攻撃対象領域の可視化から脆弱性の把握、リスクの優先度判定、対策支援まで一貫して提供する。

一方の体制面での支援については、端的にいうならばCSIRTの構築、運営支援ということになる。ただし、インシデントが発生した際の被害調査、原因究明から復旧支援、再発防止策の策定だけでなく、記者会見などの広報活動の支援、あるいはそれに先立つ会社組織に必要な対処のためのルールやプロセスフローの策定、平常時のリスク分析、メール訓練をはじめとするユーザー教育なども含め、総合的な支援をＤＴＳは提供している。

特に、実際にインシデントが発生した場合には、「まず何をするべきか」「何を優先して対策すべきか」という点で高度な判断を求められ、それが後々の復旧にまで影響を及ぼす。

「例えば、ランサムウエア感染は、『PCの動作が遅い』『ファイルが開けない』『画面に見慣れないメッセージが表示された』といった、利用者からの曖昧な問い合わせで始まるケースが少なくありません。この段階でインシデント対応体制を発動すべきか、それとも影響範囲を確認してから対応すべきかといった初動判断を誤ると、被害が拡大する可能性があります」（小川氏）

また、初動対応と並行して、どのシステムや端末まで影響が及んでいるのか、情報漏えいの可能性はあるのか、事業継続に与える影響はどの程度かを迅速に把握する必要がある。しかし、限られた情報の中で状況を整理し、経営層へ適切に報告することは容易ではない。そうした中で、ＤＴＳは数多くの経験に裏打ちされた的確なサポートを行ってくれる。

「システム面、体制面の支援に共通してＤＴＳの大きな強みとなっているのが、支援に当たるメンバー全員が豊富な現場経験を有しており、お客様の業務や基盤環境において最適なソリューションを的確かつ柔軟に提供できることです。提案やアドバイスにとどまらず、実際にお客様の現場に入って、実働を通じた伴走型によって必要な対策を構築することができます」と、小川氏は自社の強みをあらためて強調する。

今まさに企業のIT活用環境は、コロナ禍を経たリモートワークの進展、システム基盤のクラウド化、さらにはAIの登場をも契機としながら、さらなる複雑化を遂げている。ＤＴＳがセキュアワークプレイスで提供する一連のサービスは、そうした状況で求められるセキュリティ対策を余すことなく実現できるようになっている。

本連載ではAI時代を迎えて企業に求められるシステムのあり方を、「統合業務プラットフォーム」「クラウド基盤」「セキュリティレジリエンス」という3つの領域に立脚して探ってきた。ＤＴＳでは、これら3つの領域すべてにおいて、企業にとって最適なシステムの構築を、長年培ってきた豊富な知見とノウハウを生かしてサポートしている。何よりも、これらの領域をワンストップで支援できる仕組みを持っていることは、そこに強力なシナジーを生み出すことにつながる。そうした意味からも、ＤＴＳは企業にとって、ますます複雑化するビジネス環境を支えるシステム構築に向け、大いに頼りがいのあるパートナーになり得る存在なのである。