社会や市場の変化は加速度的に進んでおり、生成AIをはじめとする新技術が企業活動に大きな影響を与えている。こうした中、日本企業の多くのITインフラは、クラウドシフトの遅れや人材不足といった課題を抱えている。今後、企業が競争力を維持し、変化に強い体制を築くためには、どのようなITインフラが求められるのか。VMwareとIDCフロンティアのトップが、クラウドとオンプレミスの最適解、そして日本企業が直面する現実的な課題とその打開策について語り合った。
ヴイエムウェア株式会社
カントリーマネージャ
山内 光氏
――レガシーシステムが依然として数多く残り続けるなど、日本企業のITインフラは多くの課題を抱えています。先進諸国に比べてクラウドシフトが進まない理由をどう見ていますか。
山内氏 クラウドシフトには「パブリッククラウドへの移行」と「モダナイズされたプライベートクラウドへの移行」の2つのケースが考えられますが、共通して挙げられる課題がCost、Complexity（複雑性）、Complianceの「3つのC」です。これらを考慮して最適な配置を判断すべきですが、多くの日本企業では、既存システムの安定稼働を守ることにリソースの大半を割かざるを得ないのが実情です。結果として、モダナイズに着手したくてもできない「現状維持（塩漬け）」の状態に陥っています。また、クラウド移行には高度な目利きが必要ですが、日々の運用に追われる中で、最新技術をキャッチアップし続ける時間を確保するのが難しいという構造的な課題もあります。
株式会社IDCフロンティア
代表取締役社長
鈴木 勝久氏
鈴木氏 最近では、一度クラウド化したシステムを、またオンプレミスに引き戻す動きも見られます。その要因の1つに、クラウドの使い方があるように思います。アプリケーションを含めた自社のIT環境をモダナイズし、より高度に進化させていけるのがクラウドの良さです。しかし実際には、オンプレミスのシステムをただ単純に置き換えただけというケースも多い。これではクラウド化のメリットを感じられなくて当然です。
こうした観点から当社が注目しているのが、VMwareの最新プラットフォームである「VMware Cloud Foundation 9」(以下、VCF9)です。ここでは、コンテナ環境や管理ツールなども含めたすべてのコンポーネントがワンパッケージで提供されています。これらを用いてモダナイズされたアプリケーションをクラウド上で運用し、残さざるを得ない一部のオンプレミス環境とハイブリッドで運用する。そうした形が、今後の現実解になってくると思います。
――日本ではVMwareでオンプレミスの仮想化基盤を構築している企業も数多くあります。そうした企業がクラウド化を進める際のポイントはどこにあるのでしょうか。
鈴木氏 特に外資系ハイパースケーラーのサービスだと、今現在オンプレミスで使っているものとはまったく異なる技術を使うことになります。その結果、両方の知見を有する人材が必要になってきます。その点、VCFはクラウド／オンプレミスの別を問わず、同じ管理ツールで両方の環境を活用できますから、これまでの経験や投資が無駄になりません。当社がVMwareを基盤とした「IDCFクラウド」を提供しているのも、こうした利点を高く評価しているからです。
山内氏 当社では長年にわたりインフラ環境の標準化を追求しています。その理由は、それによって不確実な経済環境や社会情勢の変化に俊敏に対応できると考えているからです。鈴木社長がお話しされた通り、どこでも同じ技術が使えますから、既存のアプリケーションをきちんとクラウド上で稼働させた上でモダナイズするといったことも可能です。これにより、開発や運用にまつわる見えないコストも削減できます。
――変化に強いITインフラをつくる上では、経営トップのコミットメントも重要になりそうです。
山内氏 経営トップにとって最も重要な役割は、新規事業の創出や既存事業の成長といったビジネスの本丸の部分だと思います。とはいえ、これらに関わる施策を推進していく上では、モダンなITインフラが欠かせません。経営トップとしても、ITに対する期待値はかなり大きいと思いますし、積極的な関与が望まれます。一方、自社のビジネス戦略をITの実装に落としていく部分では、IT部門の役割も重要になります。デジタル企業への変革において、経営の意思を技術に翻訳できるIT部門の方々は、まさにビジネスの勝敗を分ける「要（かなめ）」となる存在です。彼らがそのポテンシャルを最大限に発揮できるかどうかが、企業の成長を左右すると言っても過言ではありません。
鈴木氏 経営トップはITに詳しい人ばかりではありません。細かい部分については、やはりIT部門のサポートが必要です。IT部門としては、自社のITインフラやアプリケーションをビジネス目線で捉え直し、それをどう活用していくべきかしっかりと考える。その上で、経営トップの判断を仰ぐような形が求められるのではないでしょうか。
山内氏 もう1つ付け加えたいのが、企業や社会を取り巻くマクロトレンドへの対応です。近年では、セキュリティーやAI／生成AI、あるいはデータ主権にかかわる問題など、これまでにない変化が次々と生じています。企業としても、こうした変化を自社のIT戦略の中でどう位置付けるかを考えなくてはなりません。当然、その判断は経営マターとなりますので、IT部門にも後追いではなくよりプロアクティブな形で、経営層への提言を行うことが求められています。
鈴木氏 特に昨今では、地政学的な問題も含めて、経済安保が高い関心を集めています。データ主権もそうですし、「ソブリンクラウド（主権を保持・コントロールできるクラウドサービス）」や「ソブリンAI（主権を保持・コントロールできるAI）」といったキーワードが注目を集めているのも、その表れといえるでしょう。経営トップにとっても、今後は自社の大事なアプリケーションやデータをどのように保全するかが重要な課題になります。
――そうした面では、純国産クラウドサービスプロバイダーであるIDCフロンティアが貢献できる部分も数多くありそうですね。
鈴木氏 現在の状況を鑑みると、今後は純国産クラウドサービスの重要性がますます高まってくると考えています。その点、当社では長年にわたりVMwareの技術をベースとしたパブリッククラウド、プライベートクラウドを提供してきました。これも、当社のエンジニアが様々なテストや技術検証を行った結果、VMwareのハイパーバイザーがもっとも高品質でパフォーマンスが出ると判断したからです。IDCFクラウドはB2Bのサービスですので、お客様の止められないアプリケーションが数多く収容されています。VMwareの技術を用いることで、これらアプリケーションを安心して稼働させることができます。
一方、サービス基盤についても、当社では国内のデータセンターやバックボーン回線を自社で保有しており、最先端のハードウエア設備を導入しています。また、サーバー／ネットワーク／アプリケーションの各エンジニアが、一体となってサービス開発に取り組んでいます。この結果、極めて高いパフォーマンスを要求されるテック系企業などにも数多く利用されています。今後もVMwareの技術と歴史を信頼し、これに基づいた純国産クラウドサービスを提供していきたいですね。
山内氏 当社としても、我々の技術を熟知したIDCフロンティアのようなパートナーが、日本のお客様にサービスを提供する意義は非常に大きいと感じています。データ主権やソブリンクラウドが課題となる中、「データの保管場所」だけでなく、「運用の主体」や「適用される法律」も含めて、日本のレギュレーションに合わせた形で当社の技術を提供していただけるのは本当にありがたいですね。
――いろいろなお話が出ましたが、今後日本企業のITインフラはどのように変わっていくと考えていますか。
山内氏 おそらく、オンプレミスで実現するプライベートクラウドか、それともパブリッククラウドかといった二者択一の議論にはならないだろうと考えています。これからの企業は、この双方を利用して自社のアプリケーションやデータをどう配置していくかをしっかりと考えなくてはなりません。そこでは、データ主権やセキュリティーの問題なども重要な判断基準になります。ただ前述の通り、複雑化するインフラをすべて自社だけで維持・管理するのは、コスト面でも人材面でも限界が来ています。そうした意味では、「守りの運用」などの非競争領域はIDCFクラウドのような信頼できるサービスに任せ、自社のリソースをビジネス価値の創出に集中させることも、合理的かつ有効な選択肢といえるのではないでしょうか。
鈴木氏 特に日本国内においては、アプリケーションエンジニアが増加している一方で、インフラエンジニアが減っているという現実があります。技術分野的にも、サーバーレス技術などを含めた上位レイヤーの技術がどんどん進化していますので、若手エンジニアとしてもそちらのキャリアを選びがちです。こうなると、お客様が自前で自社のITインフラを構築・運用し続けることが、どんどん難しくなっていきます。とはいえ、インフラがなくなることはありませんし、ビジネスを止めないという観点では一番重要な領域でもあります。そこで、こうした部分についてはエキスパートである我々のような事業者にアウトソースしていただき、お客様はアプリケーションやデータの利活用に注力されるのも1つの選択肢だと思います。
――両社は、日本企業のITインフラ変革をどのように支援していくのでしょうか。
山内氏 これまでも述べてきた通り、両社のパートナーシップは日本企業の課題を解消する上で、大きな力になると自負しています。当社の技術とIDCフロンティアのサービスを組み合わせることで、お客様の成長に寄与していければと思います。
鈴木氏 IT製品／サービスの分野はとかく欧米が先行しがちで、クラウドについてもその例外ではありません。しかし、当社を含めた国内クラウド事業者も日々進化を続けています。純国産クラウドだからこそ提供できる価値があると確信していますので、今後もお客様の信頼やご期待に全力で応えていきたいと思います。
