現場発のアイデア×伴走支援で成長をけん引する新規事業を創出する

新規事業創出の旗振り役として、事業企画部が設立された経緯を教えてください。

増子 英理氏
株式会社JSOL
未来共創デジタル本部
事業企画部 事業企画課

増子変化の激しい時代に企業が持続的成長を実現するためには、既存事業を強化することに加えて、保有する技術資産や顧客基盤を生かした新規事業を創出することが不可欠です。当社は、社長直轄の取り組みとして、2030年の在るべき姿を描くための新規事業創出に注力しています。

事業企画部はその活動をけん引する組織として2024年に設立されました。所属メンバーが自ら新規事業を立案するほか、全社横断型の事業創出プログラムの作成と事務局の運営、事業部門の活動支援といった役目を担っています。

自ら行うだけでなく、全社の取り組みも支援するのですね。具体的にはどのような支援を行うのですか。

増子まず「新規事業創出とは何なのか」を社員の皆さんに理解してもらうため、ワークショップなどのイベント開催・情報発信を行っています。また、事業創出プログラムを作成し、これをJSOLの新規事業創出の「型」とすることで取り組んでいただきやすくしています。

麻生さらに「MVP^※11～MVP2～SEED^※2～事業化」という新事業創出に向けた各フェーズでは、事業企画部のメンバーが伴走支援を行います。これにより、各段階でぶつかる課題の解決を全力でサポートします。

その中で、お二人は主にどのような業務に携わっているのですか。

麻生 遼太氏
株式会社JSOL
未来共創デジタル本部
事業企画部 事業企画課

増子私は大きく2つあり、1つはイベントの企画・開催や情報発信です。もう1つは事業創出プログラムの作成および改定・運用といった事務局メンバーとしての仕事です。

麻生私は、自ら新規事業創出を目指す「プレーヤー」としての役割と、新規事業創出にチャレンジする社員に伴走する「メンター」としての役割を持っています。

特に後者は、全社の新規事業立ち上げを加速する上で重要だと考えています。そもそも、JSOLが生業とするSIと、新規事業の立ち上げでは求められるアプローチが大きく異なります。要件も設計書もなく、進む道すら自ら模索しなければならない取り組みに関して、十分な経験を持つ社員は多くありません。その点、私は前職で新規事業創出に携わっていました。その経験を基に、マネタイズや営業、契約などの際に求められることを伝えながら社員の取り組みをサポートしています。

とはいえ、新規事業の創出は簡単ではないと思います。問題をどのようにクリアしていくのですか。

麻生起案者が最初に立てた仮説が課題の本質を捉えたものなのか、再現性があるのかなどを何度も検証し、仮説をブラッシュアップしていきます。事業企画部と起案者、他部署の社員も交えて議論を続ける過程では、進むべき方向が当初と全く変わっていくことも珍しくありません。地道で、泥臭い取り組みを繰り返しながら、真に価値ある事業の形を検討していきます。

※1 MVP：Minimum Viable Products（価値提供できる最小限の機能を備えた製品）
※2 「種子」の意。事業立ち上げ直前のフェーズ

取り組みから生まれた新事業は既にあるのでしょうか。

麻生これまで500人以上の社員が事業創出プログラムに参加し、約300件のアイデアが集まりました。そこから、現在までに2つのアイデアが事業化されています。

まず、事業企画部発の新事業が、日本企業向けの海外法人マネジメント支援システム「JRISE（ジェライザ）」です。海外での駐在経験を持つ起案者が現地のマネジメントに苦労した経験を基に立ち上げたサービスで、メールやSNSなどの社員の会話データを生成AIが収集・整理してダッシュボードに表示するものです。

JRISEを使うことで、経営層は報告待ち時間の解消、経営リスクの早期把握といったメリットが得られます。従業員は、詳細な報告資料を作成しなくて済むようになるほか、業務内容や努力が正しく評価されやすくなるといったメリットが期待できます。

増子もう1つ、知財部門の社員が起案したのが多言語動画を生成するクラウドサービス「ICHI-GEKI」です。当社では多くの外国人が働いていますが、それらの社員が使う外国語版の業務マニュアルや資料の作成には多くの時間とコストがかかっていました。ICHI-GEKIでは、日本語のプレゼンテーション資料や動画を基に多言語動画を生成することが可能です。JRISE同様、生成AIを活用したものです。

そのほか、事業化に向けて検討中の案もあるのですか。

麻生例えば、企業向けの産学連携支援サービス、生成AIを用いたセキュリティー監視システムなど、事業化前のステージにあるものが複数あります。中には入社5～6年目の女性社員が起案したものもあり、年齢や経験に関係なく多くの社員が挑戦しています。

事業企画部が人財採用を強化する背景を教えてください。

増子まずは起案者をより強固にサポートできるよう、事務局の体制を拡充する狙いです。また、事業企画部自身の新規事業を創出する力も高めたいと考えています。

どのような人財を求めているのでしょうか。

増子仮説検証の繰り返しである新規事業創出においては、粘り強く、柔軟に考えてしなやかに動ける方が適していると思います。

麻生業務経験としては、新規事業創出のほか、事業企画やマネジメントの経験がある方も向いていると思います。必ずしもITの専門知識は求めません。より重要なのはWill（意思）や情熱、そして幅広く興味・関心を持つことです。現状に満足せず、チャレンジし続ける方に、ぜひ仲間に加わってもらいたいですね。

最後に、今後、お二人が挑戦したいことを教えてください。

麻生伴走型支援の先には、事業部門による新規事業創出の「自走化」を見据えています。そのために、私や事業企画部門メンバーが持つ知識やノウハウを積極的に社内にシェアしていきます。私自身もたくさん学びながら、みんなで成長できる環境づくりを進めていければと思います。

増子事業企画部では、2030年をめどとした新規事業の売上目標を設定しています。既に事業化したサービス2つはその第一歩です。社員のマインドセットや企業文化を醸成するとともに、私たちの支援体制も強化しながら、今後も新事業をどんどん生み出していきたいですね。私自身もプレーヤーとなって新規事業創出にチャレンジしたいと思います。