ゼネコンからサブコンまで
建設業のバックオフィス業務の
効率化を支える
「建設クラウド」の新機能

業務適合率90％を実現した
建設業向けSaaS

　NECが提供する「建設クラウド」は工事原価管理や財務会計など建設事業者の基幹業務をカバーする専門のSaaS型ERPとして高い評価を受けてきた。2013年10月のリリース以来、準大手～中堅の幅広い建設業事業者に採用されてきた。特長は、システムを置き換えるだけではなく、顧客の業務プロセスそのものを見直すところから始めている点にある。

　「建設クラウドの導入は現行の業務の課題を見える化し、より品質が高く、生産性の高いやり方に仕事そのものを変えていく業務プロセス改革の取り組みでもあります。部門や支店ごとに異なっていた業務を標準業務プロセスに統一することで、全社で同じ基準のデータがそろい、総合工事管理・原価管理・会計の情報をタイムリーに把握できるようになります。その結果、『経理の締め処理が18日短縮された』『決算処理時間が50％短縮された』『利益計画資料作成が25日短縮された』といった声をお客様からいただいています」と建設クラウドを担当する第二製造ソリューション統括部ソリューション推進グループの山口文瑠氏はユーザーの声を紹介する。

　その背景には、建設クラウドの特別な成り立ちがある。開発にあたって、企業規模や建築と土木の割合などの事業特性や業務慣行の異なる総合建設業4社とNECが共同で研究に取り組んで、標準業務プロセスの設計を進めてきた。「4社との議論を重ね、管理粒度や基準に複数のパターンがある業務はパラメーター設定で柔軟に対応できるようにしました。その結果、業務適合率は平均90％を超えています」と山口氏は語る。

　この業務適合率90％という数字は、最初から実現できたわけではない。導入企業が増えるなかで、標準に合わない業務が出てくるたびに、NECはお客様と一緒に、標準機能のままでどう運用するかを考えてきた。その積み重ねが、今の業務適合率90％という数字を支えている。機能強化に取り組んできた第二製造ソリューション統括部ソリューション推進グループ主任の雨森将司氏は「標準に合わない業務があったときも、システムを変えるのではなく、お客様と一緒に運用の回避策を考えてきました。そうした事例が増えるほど、次のお客様にもご提案できる運用のノウハウがたまっていきます。建設クラウドは、ユーザーの皆様に支えられて育ってきたサービスです」と話す。

　NECがノンカスタマイズでの導入を提案している理由は、それが短期的にも中長期的にも建設業のお客様がメリットを最大限享受できると考えているからだ。従来の現行業務をベースとしたパッケージ導入やスクラッチ開発では、カスタマイズ要件が積み上がり、工期が伸び、予算が膨れ上がり、導入後も事業環境の変化に素早く対応できないケースも多い。

　しかし、標準業務プロセスをベースにしたノンカスタマイズ導入の場合は、自社業務に合わせた個別開発を行わず、標準業務フローや標準業務規定書に沿って業務フローを決めていくため、短期的には導入期間や費用を抑えられる。中長期的には、全社が同じ標準機能を使い続けることで、法改正への対応や機能強化をサービス側のバージョンアップとして受けられるため、保守・運用の負荷を軽くできる。さらに、業務とシステムを標準化することで、コントロールポイントが削減でき、内部統制の強化や監査工数の削減にもつながる。こうして基幹システムの運用保守にかけていた人材やコストを、DXなどの戦略的な領域に振り向けられることも大きな利点だ。

　深刻な人材不足や従業員の高齢化に加え、人件費や資材の高騰によるコスト上昇によって、利益が圧迫されるなど、建設業界は深刻な課題を数多く抱えている。そんな中、建設クラウドは、持続的成長のための生産性向上を支援し、変化対応力を提供することで、建設事業者を支えてきた。

　その建設クラウドが、さらなる進化を遂げようとしている。多くの部分でより進化した自動化を図り、小規模な工事でも効率よく管理できる機能が強化され、専門的な設備工事が多い、いわゆるサブコンでも活用しやすいように進化している。

仮説検証を繰り返して
3つのニーズに対応

　「これまでもユーザー会などを通して得た導入ユーザーの声を機能強化に随時反映してきましたが、今回の大幅な機能強化は10社近くの事業者への特別なインタビューを通して得た機能強化へのニーズを反映させたものです。特に小規模な工事が多い専門的設備事業者を意識しました」とプロジェクトマネージャーである第二製造ソリューション統括部ソリューション推進グループプロフェッショナルの川邉理恵氏は語る。

　インタビューから明らかになった専門・設備事業者のニーズは大きく3つあった。1つ目は入力の手間の削減だ。一人が同時に担当する工事の件数が多いため、入力の手間は大きな負担になる。「1件ごとの金額は小さくても、実行予算の策定から原価の集計、収支の把握まで、大規模工事と同じレベルの原価管理が求められます。件数が多い工事に大規模工事と同じ入力手順や工数が求められると、お客様にとっては大きな負担になります」と山口氏は指摘する。

　2つ目は可能な限り既存の情報を流用できるようにすることだ。専門・設備工事事業者は、電気・空調・衛生といった自社の専門分野の工事を繰り返し請け負うことが多い。そのため、受注する工事には内容や構成が似ているものが多い。雨森氏は「過去の案件の情報を流用できるようになれば、業務の効率化につながります」と話す。

　3つ目は部門間の情報連携へのニーズだ。小規模で短期間の工事が多いため、営業部門と工事部門など各工程間でコミュニケーションする頻度が高い。それだけ担当者の負担も大きくなり、ミスにもつながりやすい。円滑に情報が連携できるような仕組みがあれば、業務が滞ることもなくなる。また、担当者や部門によって進捗の捉え方や判断の基準が異なると、情報を共有してもお互いの認識が異なる場合がある。部門をまたいで同じ基準で状況を判断できるようにすることも求められていた。

　「こうした3つのニーズに応えるために、機能強化に取り組みました。ポイントは膨大な数の小規模工事をいかに手間をかけずに必要な品質で管理するかという点でした」と川邉氏は機能強化の狙いを語る。業務の効率化に寄与するという意味では、大規模な工事を担当するゼネコンでも共通したニーズがあるはずだ。

　NECではこれらのニーズに対応して2025年からユーザー企業へのヒアリングを重ね、その声を機能に反映することに時間をかけてきた。そこではこれまでにない試みが取り入れられた。「仮説を元に実際に動くデモを作成し、それをユーザー企業に見せて意見をもらい、さらにブラッシュアップするというプロセスを繰り返しました」と雨森氏は話す。

　企画書や設計図など、文字や絵だけで議論すると、共通認識を得るのは難しく、誤解を招く恐れもある。しかし、実際に動くデモで業務を確認していただくことで、より現場の実態に寄り添った機能が開発できる。「実際にデモを通じて業務を確認していただくことで、ユーザーの皆様から具体的なご意見を数多くいただけました。そのご意見を一つひとつ機能に反映できたことが、大きな成果だと考えています」と川邉氏は語る。

　具体的には大きく3つのポイントで機能が強化された。

　1つ目は入力負荷の削減だ。入力項目を絞り込み、必要最低限の情報での案件管理や自動入力が可能になり、複数の小規模工事を容易に同時管理できる。「後続工程へのデータの自動連携や、他の案件からのデータ引用ができるように工夫しました」（雨森氏）。

　類似工事が多いことを前提に、検索機能を強化して類似案件を引用しやすくし、エクセルで一括出力して必要な項目だけ変更を加えることで管理できるようにした。繰り返し入力する手間が省け、管理する件数が増えても、事務処理の工数を圧縮できる。

　2つ目は実行予算作成の効率化だ。類似パターンが多いという実態を踏まえ、実行予算のパターンを事前に登録しておき、案件ごとにパターンを呼び出して金額を入力するだけで、予算を策定できる仕組みを提供する。「お客様と打ち合わせしてパターンを決めた後はパラメーター設定だけで対応できます」と雨森氏は話す。

　3つ目は部門横断のステータス管理だ。進捗状況を「○」「×」「－」に置き換えて、各工程を一つの画面に表示することで、部門横断での一覧性を実現した。詳細な情報については、それぞれの記号をクリックすることで表示できるので、必要に応じてアクションを起こすことも可能だ。

　「打ち合わせや電話、メールといったコミュニケーションにかかる負担を減らすことに加えて、進捗状況を記号化することで、原価率などの部門や担当者による判断の属人化を抑えることにもつながります。誰が見ても同じ基準で状況を把握できるようになることが、案件管理の効率化につながると考えています」と川邉氏はメリットを強調する。

機能を進化させ続けて
建設業を支援していく

　新機能を搭載した建設クラウドの提供は2027年4月から開始される予定だ。「進化した建設クラウドは、大規模工事の多いゼネコンから、小規模工事の多い専門的設備工事事業者まで建設業全体で幅広く活用でき、バックオフィスの生産性向上に寄与することができると考えています」と山口氏は語る。

　働き方改革も推進できる。川邉氏は「日中の現場管理が終わり翌日に向けた実績確認や準備など事務作業にかかる時間の削減が期待できます。その分、議論に集中する時間や他のメンバーとのコミュニケーションの時間を増やすことでより良い判断を行っていくことができると考えています」と話す。

　時間外労働の規制の強化が迫られる建設業界にとって、安全性を確保しながら業務の効率化を図ることは喫緊の経営課題だ。現場の負荷を軽減し、労働環境の改善を間接的に支援するNECの建設クラウドの進化は、こうした経営課題にも効果が期待される。さらに人工知能（AI）の活用も建設クラウドの進化を加速させる大きな要因になる。

　「今後は、ベテランの評価基準や判断の尺度などの暗黙知をモデル化し、人の思考プロセスをロジック化してAIに組み込んでいきます。ルーチン業務や前処理をAIエージェントに任せることで、人はより高度な意思決定に専念できるような世界を切り開いていきます」と雨森氏は将来構想を語った。

　大規模工事から小規模工事まで、建設業のバックオフィス業務を支える基盤として進化を続ける建設クラウド。他社の一歩先を行く建設事業者を目指すためにも、進化を続ける建設クラウドの導入を検討してみてはどうだろうか。