日本の企業では日々多くの会議が行われており、そこでのやり取りには顧客の声や営業ノウハウ、組織の状態といった情報が詰まっている。だが、そのほとんどは組織で共有されることなく消えていくのが実情だ。これをデータとして蓄積し、企業の資産として営業力の底上げや組織運営に生かすにはどうすればよいのか。tldx Solutionsの講演では、AI（人工知能）音声認識を活用して手をかけずに実現する方法が紹介された。
音声認識技術の利用が広がっている。調査会社アイ・ティ・アールによると、2023年度に150億円だった音声認識の国内市場規模は、28年度には300億円を超える見込みだ。用途も医療現場やコンタクトセンターなどから、議事録の作成、営業支援などへ広がっている。tldx Solutionsの木下央司氏によれば、市場の関心は文字起こしや要約のさらに先、「会議で交わされた内容を企業の資産として生かせるかどうか」に移っているという。
営業部 部長 木下 央司 氏
その背景には、会議でのやり取りが組織にうまく共有・活用されていないという課題がある。要員増が難しい中、営業のスキルは属人化しやすく、新人の育成もOJT頼みになりがちだ。「OJTといっても、先輩を見ているだけという形が多く、スキルの標準化がいつまでたってもできません」と木下氏は指摘する。商談情報のCRM（顧客関係管理）システムへの入力も徹底されず、顧客データの正確さに不安が残る。
「この会議で何が決まったのか？」
AIに質問するだけで答えが返ってくる
tldx Solutionsが提供する音声AIサービス「tl;dv」（ティーエルディーヴィー）は、会議の録画・録音から文字起こしと要約を自動作成し、データとして蓄積する。「この会議で何が決まったのか、とAIに質問すれば、要約を読み返さなくても答えが返ってきます」（木下氏）
データがたまるほど、資産としての価値は高まる。例えば、tl;dvには営業スキルを確認するためのダッシュボードが用意されており、評価軸を自由に設定して商談をスコアリングし、上司によるフィードバックやコーチングに生かせる。CRMと連携すれば、目標の達成度合いや案件ごとのリスクも把握できる。
「これまで暗黙知になり、ブラックボックス化していた営業のスキルを、数値化して評価できるようになります」（木下氏）
また、1on1ミーティングやチーム会議を分析する組織向けのダッシュボードでは、部署ごとの話題の傾向や、「会話の前向きさ」の変化が分かる。離職の兆しを早期に把握できれば、マネジャーが部下との関わり方を見直すきっかけにもなる。
会議のデータ化は、業務の自動化にも役立つ。会議終了と同時にチャットで内容を自動送信したり、SFA（営業支援システム）やCRMで管理する顧客情報や案件情報などを自動更新したりできる。提案書の自動生成も可能だ。AIと外部のツールやデータをつなぐ標準規格MCP（Model Context Protocol）にも対応し、他社のAIツールとも数クリックで連携できる。
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tl;dvは、2020年にドイツ・アーヘンで創業したtldx Solutionsが開発したサービスで、世界で300万人を超えるユーザーを抱える。日本では同社の日本法人が展開し、中小企業から大企業まで幅広く導入が進んでいる。今後は大企業への展開により注力する方針だ。全プランで会話データをAIの学習に使わないなど、データの取り扱いにも配慮する。2027年3月末を目標に日本国内のデータセンターでのデータ保管開始を予定しており、データを国外に出さずに使いたいというニーズにも応える。
記録するだけで終わっていた会議のやり取りを、現場を改善し経営判断を支える資産へ――。会議の価値を捉え直す取り組みが、日本企業の間で広がろうとしている。
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