日本HPの“すぐつながる”AI PC
導入はAI活用定着への投資

生成AI（人工知能）を業務で継続的に活用するには、どのような環境が必要か。日本HPは、AIを快適かつ安全に使う環境の土台としてAI PCの活用を勧める。PCを開けばすぐネットにつながる通信サービスや、のぞき見対策の機能など同社独自のソリューションと組み合わせれば、業務効率をさらに高められるという。講演では事例を交えながら、作業の負担を軽減して仕事の量と質を高めるヒントを紹介した。

　「業務加速とは、行動量と行動の質の掛け算です」。日本HPの日笠修氏はこう切り出した。人材不足が常態化する中、経営資産は従業員の時間であり、同じ時間でいかに多く（行動量）、質の高い仕事（行動の質）をこなせるかが問われる。その有効な手段がAIだ。同社の2026年1月の社内調査では、回答者の約7割が生成AIを毎日使い、業務時間の削減は1日平均で約1時間だったという。日笠氏は、「行動の質」を高めるAIの活用法の一つとして、Microsoft 365 CopilotでメールやTeams、SharePointを横断して情報をまとめ、自分では把握していなかった関連情報まで拾えるようになった事例を挙げた。

　AIを使いこなすには、PCやインターネットなどの利用環境も重要だ。日笠氏はその土台としてAI PCを紹介した。AI PCはAIの処理を省電力で高速に実行するためのチップ「NPU（Neural Processing Unit）」などを搭載したPCの総称だ。ネットに接続していなくても端末内で動くAI機能を使え、利便性が高い。ただ、2026年夏に登壇した十数回のセミナーやウェビナーで尋ねたところ、仕事でAI PCを使う参加者はまだ2割に満たなかったという。「AI PCは登場してまだ数年です。企業がPCを入れ替える周期を5年とすれば、今後、利用者は増えていくでしょう。導入は社員のAI活用の定着を支える投資だと考えています」（日笠氏）。

　AI PCの性能を大きく左右するのがプロセッサーだ。日笠氏は「そこにはいつも インテル、はいってる」と強調し、インテル Core Ultra シリーズ3を紹介した。インテルによると、前世代比でグラフィックス性能は最大77％、CPU性能は最大60％向上した。AI処理性能は最大2倍、バッテリー駆動時間は特定の試験条件で最長27時間に達するという。HPとインテルは42年にわたって共同開発と協業を続け、現場の課題やユーザーニーズを製品づくりに生かしてきた。

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操作のロスを減らす機能で
行動量を増やせるAI PC

　AI PCのうち、40TOPS（1秒間に40兆回の演算）以上のNPUなどMicrosoftの要件を満たす「Copilot+ PC」では、専用のAI機能を利用できる。例えば「クリックして実行」は、画像内に写っている文字を認識し、テキストとしてコピーできるので作業効率が高まる。「リコール」は、利用者が保存を有効にすると画面のスナップショットを端末内に暗号化して保存し、後から自然な言葉で検索できる機能だ。「2日前の会議で投影した青いグラフ」といった探し方ができるので、記憶があいまいでも見つけられる。保存の一時停止や対象外とするアプリの指定もできる。

　HP独自のソリューションも行動量の増加を後押しする。「HP eSIM Connect」*に対応したPCなら、PCを開けばすぐネットにつながるので、Wi-Fiを探したりテザリングしたりする手間を省ける。au回線によるデータ通信を5年間利用でき、通信費はPC代金に含まれるため月額料金は不要だ。導入法人は約4000社に上るという（2026年9月時点、日本HP調べ）。「HP Sure View」を搭載した機種なら、キー操作で斜め方向からの画面の視認性を最大95％下げられる。新幹線の車内などでも周囲の視線を気にせず作業に集中できる。

　日笠氏は、ビジネスでの生成AI活用はまだ“使いながら学ぶ段階”だと強調する。「最初は自分でやった方が早いと感じても、一度プロンプトを作れば繰り返すほどAIに任せた方が早くなります」。まず試し、うまくいった例をチームで共有する。さらに、共有に取り組む人を組織として評価することがAI活用を広げる鍵になると説いた。

* HP eSIM Connectは法人向けの対象モデルに限る。所定の開通手続きが必要。一定期間内に大量のデータ通信があると混雑時間帯に速度が制限される場合がある。PCを親機としたテザリングは利用できない。利用条件の詳細は日本HPのWebサイトを参照

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