「2025年の崖」が指摘されてから7年が経つが、レガシーシステムは今も社会問題の1つとして残っている。

　メインフレームシステムが現役で稼働している企業は少なくない。システムがレガシーなままだと、維持や保守のために多大なコストと工数がかかる。AIやクラウドといった新たなテクノロジーを連携させることも困難なため、維持・保守のコスト増だけでなく、AIやクラウドなどの新技術との連携が遮断され、競争力を損なうリスクに直結している。「モダナイゼーションはビジネスを継続させるだけでなく、一層の成長戦略を描く上で避けて通れない、日本企業の喫緊の課題といえます」とソフトロードの大橋 順二氏は指摘する。

　モダナイゼーションの規模は、10年前の年間システム開発量に近い。この状況のもと、大多数の大手／中堅企業に切実な需要が生まれている。また例えば、富士通はメインフレームの製造・販売を2030年度末に、保守サポートは2035年度末に終了することを発表した。時期が近づき、システム移行の需要が高まるとベンダーの奪い合いになる。これまでのようにメーカーのサポート終了を起点に脱レガシーを考えていたのでは、打ち手がなくなってしまうリスクがあるだろう。

　「発想の転換が必要です。外部要因に尻を叩かれて動くのではなく、他社に先駆けて『AI Ready』な体制を整え、市場競争力を高めるために戦略的にオープン化を図る。このような考え方が、これからの日本企業に求められています」と大橋氏は強調する。

　モダナイゼーションにはいくつかの選択肢があるが、そこには落とし穴がたくさん存在するので、選択を間違えると、とんでもない落とし穴にはまることになる。

　例えば「パッケージ導入」。標準化されたパッケージシステムを採用し、業務プロセスをシステムに合わせる手法だが、どうしても業務に合わない部分が出てくることが多いはずだ。「業務に合わない部分はカスタマイズやアドオンが必要になり、移行リスクもコストも増大します。そこまで考慮して選択することが肝心です」（大橋氏）。

　また、レガシー言語を機械的にJava化する「ストレートコンバージョン」は一見効率的だが、プログラムやデータのレガシー要素がそのまま継承された“JaBOL^※”を生むリスクをはらむ。そうなると、レガシー／オープン系の両方に精通した人材でなければ運用できず、ユーザーの利便性も低下するだろう。改善したつもりが、改悪になってしまう。

　「さらに、スクラッチ開発で再構築する方法もありますが、当然ながら多くのコストと時間がかかります。失敗のリスクも加味すると現実的ではないでしょう」と大橋氏は続ける。

　これらの“落とし穴”を回避し、成長戦略につなぐモダナイゼーションを成功させる方法がある。それがソフトロードの提供する「システムリフォーム」だ（図1）。 　同社は日本最大級のシステム更新専門会社。約50人の研究者、500人超の専門技術者が日夜システムリフォームの技術や機能の向上に取り組んでいる。顧客のサポートは、同社の専門技術者にパートナー企業のエンジニアを加えた計2000人超の体制で、きめ細かに対応する。

　「2001年の提供開始以来、25年間で1000プロジェクト以上の更新実績を有しています。現在も約50システムの更新プロジェクトが進行中です」と大橋氏。東証上場トップ200社中60社以上に採用されており、業界を代表する大手企業の更新実績も多いという。

　その最大の特徴は、AIを駆使した高品質なモダナイゼーション、すなわち「AIモダナイゼーション」だ。

　具体的には、まず過去の更新実績をデータベース化した辞書DBを基に、適材適所にAIを使って、現行システムのソースや処理ロジック、移行ルールなどをAIロボットに学習させる。その後、現行システムを理解したAIロボットがレガシー言語をJavaなどのオープン系言語に変換。ソースコードも自動生成する。

　「メインフレームからLinux、WindowsへのOS変換、レガシー系データベースからオープン系データベースへの構造変換などにも対応します。特殊言語やデータベースの移行、データ構造のRDB化や正規化、フレームワークの変更など、難度が高い移行にも問題なく対応できるのが強みです」と大橋氏は説明する。AIロボットによって、移行作業をほぼ100％自動化することで、高品質・低コストなモダナイゼーションを実現できるのだ。

　また、レガシーシステムは長年の運用で仕様がブラックボックス化し、不要資産がそのまま継承されていることも多い。システムリフォームでは変換の過程でブラックボックス化したシステムも可視化できる。資産の棚卸しによって「何を継承し、何を廃棄すべきか」を適正に判別可能だという。

　「モダナイゼーションの一環で2～3割ほど不要資産を削除した例は多くあります。最大で8割程度スリム化できたケースもあります」と大橋氏は続ける。

　モダナイゼーションで重要な変換後のテスト作業も自動化する（図2）。新旧環境での同一データによる結果比較テストのほか、本番環境における再現比較テストも業務シナリオに沿って行うことが可能だ。レガシーシステムの各言語における技術ポイント（固有の命令規則や処理単位）は数千に及ぶこともある。これら技術ポイントごとの変換結果の検証（テスト）は、多い場合は数万回～数十万回にも達する。自動変換することで、新規開発のようにすべての細かい機能テストを行う必要がなくなる。各種技術ポイントで十分な回数のテストを行えば品質確保できるようになるという。 　「お客様に提供していただくテストデータに依存することなく、網羅的なテストを実行します。連続営業日でのテストや、長期間の本番処理再現なども実施可能です。お客様の負担は増やさず、高品質・高精度なテストを行い、確実に動くシステムを実現します」と大橋氏は話す。

　品質は納品後バグ密度の数値に表れている。JUAS（日本情報システムユーザー協会）が定義するバグ密度の標準目標は「0.25」だが、システムリフォームの過去実績は、その大部分がほぼゼロに近い値になっている。非常に高い品質でシステム移行を実現できるサービスといえるだろう（図3）。

　脱レガシーは日本企業の課題だが、世界の潮流はもう一歩先を行く。多くの企業が、モダナイズしたあとの継続的な改善までをスコープに入れて取り組んでいるのだ。AIネイティブなシステムへ移行したら、その基盤をベースに業務改善を検討し、新たな業務プロセスを設計・実装していく。その際は、AIを駆使したモダナイゼーションによって削減したコストが、新たな戦略的投資の原資になるだろう。

　「当社は、このような『更新＋改善』に向けたお客様のチャレンジも支援することが可能です。デジタルを活用して業務をどのように変え、何を目指すべきか。経験豊富な世界的コンサルティングファーム各社との連携に基づき、お客様ごとに必要な最新情報の提供、改善策や最適解をご提案します」と大橋氏は話す。

　これからのモダナイゼーションは、単に脱レガシーを行うだけでは不十分だ。刷新後のデジタル基盤を使って新たなビジネス価値を創出する。そのための戦略的な取り組みも進めてこそ、ビジネス競争力を生む真のモダナイゼーションといえるだろう。

　AIを駆使したシステムリフォーム、および更新＋改善、新たなビジネス価値創出までをサポートするサービスによって顧客に伴走するソフトロード。真のモダナイゼーションを志す企業にとって、同社が強力なパートナーになることは間違いない。