2025年は「男女雇用機会均等法」制定から40年、「女性活躍推進法」制定から10年という節目を迎えました。法令や制度が整備され、様々な取り組みが進んだことで、女性の権利保護、機会均等化、仕事と育児・介護等の両立支援制度などの充実が図られ、働きやすい環境が整備されてきています。
しかし、世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数（2025年版）」では、日本は148カ国中118位（2024年と同じ／G7で最下位、OECD諸国でも最下位層）と低迷しており、世界では大きな後れを取っています。その要因は、「教育」と「健康」の値は高いものの、「政治参画」「経済参画」の値が低いこと。企業の役員・管理職への女性登用の状況などを反映した「経済参画」の値は多少改善しましたが、女性閣僚が減少するなど「政治参画」で後退しているのが現状です。
こうした中で東京都は、あらゆる場面で女性が持てる力を発揮できるよう、そして東京だけでなく日本全体に女性活躍の輪を広げていけるよう、これまでの取り組みを「女性活躍の輪 ～Women in Action～」（WA）として位置付けています。
今年１月26日には、経営者の意識や職場の文化の変革を促すために「東京女性未来フォーラム」を開催し、女性活躍・ダイバーシティー経営の推進に向けた共同宣言を行いました。この宣言を実行に移し、企業の垣根を越えて意欲ある女性の育成・成長の後押しすることを目的として、「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」では各種プログラムを提供しています（下記参照）。
産業構造の大きな変化の中で企業が持続的に発展するためには、人口の半分を占める女性の発想や想像力を主体的に取り入れ、新たな価値を生み出していくことが不可欠です。東京都ではこうした思いを共有できる「共同宣言賛同企業」を随時募集しています。女性活躍を共に推進していきましょう。
宣言
東京女性未来フォーラム2026
2026年1月26日、東京国際フォーラムで「東京女性未来フォーラム2026」が開催されました。冒頭の基調対談では、「男女とも働きやすい環境を実現するために今求められていること、これからの東京・日本が目指すべき未来像」について、企業経営層と東京都副知事が活発な議論を交わしました。「中高生によるMy Voice」では、都立中学・高校の生徒が「自分らしく活躍できる社会にしていくために、今自分たちができること」を発表、「東京女性経営者アワード」では東京都の社会課題解決に貢献している女性経営者２人を表彰しました。また、小池百合子都知事と各企業によって、女性活躍・ダイバーシティー経営の推進に向けた共同宣言を行いました。この他、パネルディスカッションや分科会、ワークショップ、交流会も開催され、女性活躍推進の取り組みを多面的に捉えることができました。
交流
企業交流会プログラム
「企業交流会」は、女性活躍推進に取り組む企業同士が課題や悩みを共有し、共に学び合うプログラムです。リーダー育成に有効な施策や組織改革の進め方など、女性活躍を進めるために重要な知見やヒントを得ることができる一方で、業界を超えたネットワークづくりも実現します。今年2月までに全10回を開催。毎回テーマを変え、課題や悩み解決に向けたナレッジやヒントを学びました。
育成
女性リーダー育成プログラム
「共同宣言」賛同企業の管理職やリーダーを目指す女性、キャリアアップに関心のある女性を対象に、今後必要となるマインドや知識、スキル等を学ぶプログラムを実施しました。第1期は若手社員向け、第2期は中堅社員向け、第3期は管理職層向けに、それぞれ4回ずつ開催。全期を通して株式会社キャリエーラの代表取締役 藤井佐和子氏が講師を担当し、受講者アンケートでは「いい学びの機会になった」「他業種の人と話せて視野が広がった」など、大変好評を得ました。
学び
高校生等出張授業プログラム
東京女性リーダーズ応援ネットワークでは、若年層へのキャリア教育の一環として、東京都立学校4校（小金井北高校、調布北高校、富士高等学校附属中学校、六本木高校）の生徒を対象に、出張授業を実施しました。プログラムは各校とも2日間で、1日目は「私の仕事論～働く喜びとやりがいについて～」と題した企業の女性経営者による講演を実施。また、2日目は企業の社員による講演、ワークショップを開催しました。ジェンダーに関係なく自分らしく社会で活躍していくことを意識づける機会になりました。
