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固定価格買取期間が2019年から順次満了! 住宅用太陽光発電のこれから

固定価格買取期間が2019年から順次満了! 住宅用太陽光発電のこれから

再生可能エネルギーとして注目を集め続けている太陽光発電。住宅用太陽光発電設備の普及とともに2009年に開始された余剰電力の買取制度が2019年以降、順次満了を迎える。その概要と、買取期間満了後の選択肢について解説する。

定価格買取制度(FIT)の買取期間満了とは

 「固定価格買取制度(以下、FIT)」とは、住宅用太陽光発電設備を設置しているユーザーに対し、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力を電力会社などの事業者が一定価格で一定期間買い取るという国が定める制度だ。FITの前身となる余剰電力買取制度が2009年11月にスタートし、買取期間は10年間に設定されている。

 ここでまず押さえるべきポイントは、スタートから10年目を迎える2019年に制度自体が終了するわけではないということだ。満了時期は個々のユーザーが制度の適用を受けた時期によって異なり、たとえば2009年11月に売電を開始した人は、2019年11月に満了となるが、2012年11月からスタートした人は2022年11月に満了となる。

 電力会社との契約状況など、ケースによっても様々なため、自分が満了を迎える時期は、満了前に事業者から届く「個別通知」で確認することが重要だ。

 買取期間が満了した後の余剰電力については法律に基づく電力会社の買取義務がなくなるため、後述するように「自家消費をする」「同じ電力会社や別の電力会社と買取契約を結ぶ」という選択肢がある。

 買取期間満了後に何もせずに放置した場合については、個々のユーザーが現在契約している買取者によって対応が異なる。新しい単価で、同じ会社が継続して買取りを行うケースもあれば、そうでない場合もある。今後、様々な事業者から買取りメニューが発表されるので、チェックしよう。

 また、FITの買取期間が満了した後に、これまでと同じ電力会社や別の電力会社と契約して余剰電力を売電することができるが、売電の契約が滞ってしまったり、仮に現在契約している会社が継続して買取りを行わない、売電契約先が倒産してしまうなど、“買い手不在”となる場合は、一時的・例外的な「受け皿」として一般送配電事業者が余剰電力を無償で引き受けることが、政府の審議会で了承されている。一般送配電事業者とは、売り手と買い手があらかじめ決まっている電気を運ぶこと(託送供給)を業務とする事業者だ。計画にない「買い手不在の余剰電力」は、むしろ周波数調整の負担を増す可能性があるため、無償だからといって、一般送配電事業者が不当な利益を得るわけではないことを押さえておきたい。ユーザーには自発的な余剰電力の活用が期待されているといえるだろう。

 住宅用太陽光発電設備は、FITという支援制度の買取期間満了後も、10〜20年先まで長期間利用可能な自律的な電源として期待されている。次項では太陽光発電の具体的な活用について考えていきたい。

FITを卒業する住宅用太陽光発電の推移(年別)/FITを卒業する住宅用太陽光発電の推移(累積)
(出典)第8回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会資料から作成

取期間満了後、太陽光発電を活用するには

電気自動車に充電/蓄電池に蓄電/エコキュートなどと組み合わせて

 買取期間満了後、太陽光発電を活用する選択肢はふたつある。ひとつが「自家消費」だ。例えば昼間に発電した電力を家庭用蓄電池に貯めることで、余った電力を夜間などに使用することも可能である。また、プラグインハイブリッド自動車や電気自動車は今後、更なる普及が期待でき、充電した電力を自動車の動力に使ったり、エコキュートなどと組み合わせ、家庭の電気製品などの電力として使う手もある。

 ふたつ目が「相対・自由契約」だ。買取期間満了後は、現在契約している電力会社、または別の電力会社などと個別に契約し、余剰電力を買い取ってもらうことが可能となる。今後、様々な事業者から買取メニューが発表されるので、ユーザーにとっては、自分に合うメニューを検討する選択肢が広がるといえよう。