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─ Review

富士通
全社の実践を通して見えてきた
働き方改革成功のカギ最新ツール活用法

掛け声に終わらせず、いかに働き方改革の成果を上げるか。これは働き方改革に取り組む多くの企業にとって共通したテーマだ。富士通では、セキュアで利便性の高いIT環境の整備に加え、制度やルール、意識改革を三位一体で推進することで、時間や場所を選ばない柔軟な働き方を実現している。同社の講演では、そうした自社実践を踏まえたポイントやツールの活用方法が紹介された。

働き方改革の成功のカギとなる「三位一体」の取り組み

 様々な企業で働き方改革が推進されているが、成果が出ているケースばかりではない。日本能率協会の調査結果では、約7割のビジネスパーソンが、その成果を実感していないという。理由の多くは、ICTや制度面よりも「ムダな業務・会議が減らない」「休暇が取りにくい」「残業が減らない」など、現場の意識改革が進んでいない点が原因だ。

 一方、富士通では2018年度と前年度の比較で、全部門平均1.3時間の残業削減、年休取得は全部門で2.3日増える成果が出ているという。社員満足度調査でも「働き方への意識」が高まり、「育児・介護と仕事の両立」「ワークライフバランスの向上」のスコアが年々アップしているという。

富士通株式会社 システムプラットフォームビジネス本部 プロダクト企画統括部 プロモーション推進部 部長 丸子 正道氏
富士通株式会社
システムプラットフォームビジネス本部
プロダクト企画統括部 プロモーション推進部 部長
丸子 正道
 なぜ富士通は、成果を得られたのか。「その成功のカギとなるのは『人事(制度・ルール) 』『総務・情報システム(ICT・ファシリティ) 』『職場(意識改革) 』が三位一体となって目指すべき働き方を考えることに尽きます」と語るのは富士通の丸子 正道氏だ。同社では、トップの強い意志のもと働き方の推進体制を整備し、各職場が主体となって働き方改革を推進しているという。

 それを支えるICTについても考慮すべき点がある。それは①コミュニケーション効率化のためのインフラ整備、②働き方のルール化と適切な労務管理、③セキュリティ対策の見直しという3つだ。「いずれもインフラを用意すればよいわけではないため、当社では現場に根付かせていくことを意識しています。例えば②では、働き方のルールや意識改革を徹底するため、残業管理システム「FUJITSU Software TIME CREATOR」を全従業員が使用。勤務時間外になると端末の画面いっぱいに警告画面を表示して、業務を終了するよう促しています」(丸子氏)。

 このツールを導入することによって、開発元の富士通エフサスでは、時間外・休日労働時間を30%低減する効果が出ているという。

利便性とセキュリティを両立させた生産性向上ツール

 同社ではさらなる生産性の向上に向けて、様々なツールも取り入れている。そのキーデバイスが、高いモビリティと堅牢性を兼備した超軽量モバイルPC「FUJITSU Notebook LIFEBOOK U939」だ。軽さ約777g/薄さ約15.5mmのボディに、モバイルワークにも安心なセキュリティ機能を満載できるのが大きな特長となっている。
  • FUJITSU Notebook LIFEBOOK U939

    インテル® Core i7-8665U プロセッサー(HTテクノロジー対応)
    インテル® Core i5-8365U プロセッサー(HTテクノロジー対応)
 例えば「手のひら静脈認証」は、体内情報のため忘却や紛失盗難の心配がなく、指紋や指静脈と比べて認証率も高い。PCログオンだけでなく社内システムへのログイン時のID/PWの代わりにもなるため、PWの記憶が不要となる。利便性と強固なセキュリティを両立するには、生体認証が欠かせない要素といえるだろう。

 これに加え、利用者の離席を検知して画面をログオフしたり、他人の覗き見を知らせる機能を持つ、人感センサー対応Webカメラ「Sense YOU Technology Biz」や、機密ファイルを分解して保管できるソリューション、秘密分散ソフトウエア「Portshutter Premium Attachecase」も活用できる。「分散片の1つはモバイルPC、もう1つはサーバーあるいはスマートフォンやUSBメモリーに置くことができます。外出先ではUSBメモリーをモバイルPCに差し込むか、スマートフォンとBluetoothでつなぐことで復元しながら、安心して利用できます」と丸子氏は解説する。

 セキュリティに加え、働き方を可視化して、さらなる質を向上させる取り組みも実践している。それがクラウドサービス「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」だ。これは、Office 365の利用状況を富士通のAIで解析し、現状の働き方の課題を把握して改善する仕組みで、3000人規模での社内実践の結果、コア業務にかける時間を16%増加させ、休暇取得日数も約1.5倍増加したという。

 さらに、会議室に設置するだけで会議参加者の画面を簡単に共有できる「Intel UNITE ® ソリューション」も活用。ケーブルレスでの画面共有、大型モニターでの4画面同時表示などで、コラボレーションの促進や会議の効率化などに大きな効果を発揮しているという。

 社内の実践で効果が得られた製品を、顧客の働き方改革推進に向けて提供する富士通。同社では今後も実践を通して、生産性を高める環境構築を強力に支援していく考えだ。
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