眠れる“現場力”を呼び覚ませ!労働力人口の80%にもなる最前線パワー、見捨てていませんか?

どの企業にも現場はある。しかし現場があることと、現場力は別の話だ。そして“真の現場力”を最大限に発揮するためには経営と現場を双方向でつなぐことが必要となる。現場起点で問題を発見し、気づきを経営戦略や新しい価値の創造に活かしていくことが求められるからだ。企業が直面する現場の課題と、ある百貨店を例に解決のアプローチを見ていこう。

労働力人口の
80%は最前線の現場にいる

多くの企業がITを活用し働き方改革に取り組んでいるが、世界の労働力の80%を占めるといわれる現場のスタッフは、そうした改革の流れから取り残されている。真に生産性や競争力を高めるために、現場の働き方改革にいち早く取り組むことが急務だ。なぜなら、現場で働くスタッフこそ、最初にお客様と接する社員であり、企業のブランドを伝える重要な役割を担い、販売する製品やサービスも熟知していなければならないからだ。

マイクロソフトがハーバードビジネスレビュー誌と共同で実施した米国における経営層への調査(図1)でも、現場力の強化が経営にとって最重要課題の1つであるとの回答が78%となった。一方で、お客様と接するスタッフのデジタル化は48%、工事現場や設備管理などのスタッフのデジタル化は26%と、デジタル化が進む米国でもITを活用した現場力の強化に取り組むことができている企業は少ないという結果が出た。日本においても現場のデジタル化は遅れているというのが現状だ。

米国における調査でも、現場力強化の課題認識が高い一方、
実際の改革はまだまだこれからという状況にある。

現場力で重要なポイントは、個人の能力ではなく組織としての現場の能力であるという点だ。現場のIT化が進んでいない中で、経営ビジョンが現場に十分に伝わっていない、現場の生きた情報がタイムリーに経営に届いていない、ビジネスプロセスの変革が現場まで浸透するが遅い、といった課題が見えてきている。また現場の生産性は個人によって能力差があるため、現場全体でスキルの底上げを図ることも重要なポイントとなる。例えば小売業の現場における個人の生産性の差は最大で8倍に上るという調査結果も出ている(図2)。こうしたスキル差を埋めるため、忙しい現場のスタッフが無理なく教育を受けることができる体制づくりも課題となる。

コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの調査によると、
現場の生産性は個人によって能力差が大きく特に小売業では8倍もの差があるとしている。
その一方、生産性を高めるためのIT化はまだまだ遅れている。

現場の気づきを経営に活かせ!ある百貨店の挑戦

ここで現場の代表例として小売業である百貨店のケースを考えてみたい。百貨店の競合は専門店やセレクトショップ、コンビニだけではない。ネット通販の普及により他業態も今や競争相手となる。

「生き残るためのポイントは、自分たちが提供する商品やサービス、店舗の空間を通じて独自性と提案力をどれだけお客様に評価していただけるか。そのためには、お客様の嗜好の変化や市場環境の変化のスピードに素早く対応していくことが必要だ。自らの強みであるブランド力を最大限に発揮するために、誰よりも早く変化を察知できる“現場の気づき”を経営に活かすことが鍵を握る」とA百貨店の社長は考えた。社長の意向を受け、経営企画室では現場にヒヤリングを行い、改革に向けて3つの課題を抽出した。

そこでA百貨店は、経営と現場をつなぐコミュニケーションプラットフォームとして最前線で活躍する人々のためにチューニングされた、「 Microsoft 365 F1 」を導入し、課題の解決を図った。Microsoft 365 F1 は Microsoft 365 Enterprise エディションの一つであり、チームワークと創造力を高めることで「より一層活躍する働き方」を実現する統合インテリジェントソリューションだ。具体的な導入効果を見ていこう。

現場における企業ビジョンの
理解と共有

A百貨店では現場を含めて会社全体としての文化や一体感の醸成を目的に、SharePoint により社内ポータルサイトをリニューアルした。社長のメッセージや年頭訓示、月次のコメント、社長と現場スタッフとの対談などのコンテンツを通じて、経営の思いや考えをタイムリーに現場でも共有できるようになり経営ビジョンや経営方針に対する理解が深まった。また最新の商品情報やノウハウはもとより他部署の社員とのコミュニケーションなど、社内ポータルサイトにアクセスし会社の様々な情報を共有することにより、非正規社員も多い現場の帰属意識が高まり、モチベーションの向上にもつながっている。

SharePointによって社内ポータルをスピーディに立ち上げられる。
経営ビジョンの伝達、新商品の紹介、業務ノウハウの共有など多角的なコミュニケーションを支援。

本部と現場の
双方向コミュニケーションの実現

指示をする本部と指示を受ける現場ではコミュニケーションの壁が存在していたが、チャットベースのワークスペース Teams の利用により組織的な壁を超えてチームとしての一体感を実現できた。例えば、本部の企画部門と現場の販売員が一緒に企画の立案を行った際、チャットで会話をしていく中でアイデアがどんどん広がり、実際の売場の写真を使って意見交換を行うことにより具体的にイメージを描くことができた。キャンペーンによる売上げの推移やアンケート結果もグラフ化して共有できるため、次のステップに向けて課題も見えてきた。

Teams は店舗内では店長とマネージャー、販売員の間でも利用されている。当然スマートフォンでの利用に対応しているため、現場ではコンシューマー向けのSNSアプリを使う必要もなくなった。

全社統一のセキュアなコミュニケーション基盤として誰もが利用できるため、本部と現場、さらに現場と現場をつなぐコミュニケーションの量と質が圧倒的に向上した。

Microsoft Teams を現場で活用すれば、チャットをベースにしながら画像や分析レポートなどを共有し、
意思決定や試作検討がタイムリーかつスピード感を持って行える。

隙間時間を上手に使って
現場スタッフのスキルアップ

マネージャーも現場も忙しい中、教育用のマニュアルを用意したり、実際に販売員を集めて研修を開催するのは容易なことではない。研修動画を DVD にしたこともあったが、貸し出し中の場合は待たなければならず、また、コンテンツの準備に手間と時間がかかるため、現場の実情に即しない古いコンテンツを使わざるを得なかった。

そこで Microsoft 365 F1 の機能の1つ、社内で動画を共有できる Stream を利用することで、マネージャーや現場リーダーがスマートフォンで撮影した動画をアップロードするだけで、教育コンテンツを簡単に展開・共有できるため教育の質もスピードも向上した。現場の販売員はスマートフォンさえあれば、いつでもどこでもトレーニングを受けることができるため隙間時間を活用して各自がスキルアップを図っている。今後、売上げトップの販売員によるセミナー動画など、教育コンテンツも拡充していく予定だ。

動画のサムネイルが並ぶ Streamの画面。
動画コンテンツはスマートフォンからも気軽にアップロードでき、情報発信のための特別なスキルを必要としない。

本部と現場を双方向で結んだ
“面の力”で競争力を強化

A百貨店のケースのように、「 Microsoft 365 F1 」の導入は、現場が点として孤立することなく、本部と現場を双方向で結んだ“面の力”によって、お客様満足度向上、競争力強化を強力に支援する。

同時に、こうした組織全体をカバーするコミュニケーションプラットフォームの構築は、“シャドー IT ”の徹底排除にもつながる。現場業務においては通常、コンシューマー向けの SNS アプリの利用は禁止されていることが多いが、その利便性のために、現場スタッフが勝手に使いだす例は枚挙にいとまがない。しかし日常生活の延長線上で利用してしまうことは、顧客情報や機密情報の漏えいにつながるリスクが避けられない。そこで、セキュアな環境のもと、本部と現場が必要とするすべてのツールをセットで導入することにより、ガバナンスの強化が図れる。

Microsoft 365 F1 は、更にデバイス管理機能も含まれているため、モバイルデバイス利用時の個人環境へのデータ持ち出しを禁止したり、デバイス紛失時にはリモートで会社データを削除できる。全社コミュニケーション基盤の構築とセキュリティ対策を同時に実現できるのは Microsoft 365 F1 ならではの価値といえる。

冒頭述べたように、労働人口の80%は現場に集中している。その眠れる力を呼び起こせるかどうかが、今後のビジネスを左右するといっても過言ではない。セキュリティを担保しながら、真の現場力の創造を支援する Microsoft 365 F1。企業の“顔”となる現場スタッフの、そして企業全体の力になることは間違いない。

“ Office 365 のハブ”としての
Microsoft Teams
が「チーム」での働き方を強力に支援する!

マイクロソフトでは、チーム内のコミュニケーション効率化を支援する「 Microsoft Teams 」を提供している。一般的には“ビジネスチャット”と認識されているサービスだ。しかし Microsoft Teams(以下、Teams) は、他社サービスとは決定的に異なるポジションにある。それが“ Office 365 でチームワークを実現するハブ”として機能し、エンドユーザに効率的なコミュニケーション手段と各種Officeツールのシームレスな利用環境を提供するという役割だ。 Teams の開発背景とその特徴、実際の利用シーンなどについて、同サービスの日本国内でのマーケティングを担当する Microsoft 365 ビジネス本部 製品マーケティング部 エグゼクティブプロダクトマネージャーの春日井良隆氏に話を聞いた。

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