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株式会社奥村組 代表取締役社長 奥村 太加典氏
 「堅実経営」と「誠実施工」で着実に成長し、社会に貢献する

株式会社奥村組 代表取締役社長 奥村 太加典氏

1986年入社。関西支社次長、東京支社営業部長、常務取締役を経て2001年より現職。2015~18年大阪建設業協会会長、ならびに2015年より全国建設業協会副会長。

堅実・誠実を信条とする免震技術のパイオニア

1907年の創業以来、「堅実経営」「誠実施工」という経営理念を継承しつつ、土木・建築事業を通じて社会の発展に貢献してきた奥村組。

「社会インフラや建物を提供するだけでなく、その後もその役割を全うするまでしっかりと見守っていくためには、『堅実経営』によって会社そのものが安定していなければなりません。そして、ひとたび施工したインフラや建物に問題が発生すれば多くの方々の生活に支障を来してしまうため、そうならないよう徹底的に品質にこだわる『誠実施工』こそが、奥村組の一丁目一番地なのです」と奥村太加典代表取締役社長は語る。

独自の工法や技術を生み出す高度な技術開発力は、奥村組の圧倒的な強みだ。中でも、シールド機と呼ばれる筒状のトンネル掘削機で安全に地中を掘り進める「シールド工法」や、業界のパイオニアとして30年以上にわたって磨き上げた「免震技術」は、同社の卓越した技術力を示す二枚看板である。

「1986年に完成した当社技術研究所(茨城県つくば市)の管理棟は、日本初の実用免震ビルです。竣工30年目に当たる2016年に建物そのものを揺らして免震性能を確認する実証実験を行いましたが、30年経過しても地震に対する優れた安全性能を維持していることが確認できました。当時はほとんど注目されていなかった免震技術に着目し、積極的に取り入れた諸先輩の取り組みを誇りに感じます」

  • 写真:ハニカムセグメント

    シールドトンネルの急速施工を目的に開発された六角形状の「ハニカムセグメント」は、2001年に国土交通省「国土技術開発賞 最優秀賞」を受賞した

  • 写真:奥村組技術研究所管理棟

    1986年に竣工した日本初の実用免震ビル「奥村組技術研究所管理棟」では、実建物そのものを揺らして免震効果の実証実験を行うなど、免震技術の研究・開発に努めている

将来のありたい姿を示す2030年ビジョン

建設業界では、相次ぐ自然災害に備えた防災・減災対策やインバウンドに伴う需要の拡大などにより、今後も一定の建設投資が見込まれるものの、中長期的には新設の建設投資の抑制や技能労働者不足の深刻化が懸念されており、厳しい局面を迎えることも予想されている。

そうした環境認識の下、奥村組は今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」を策定した。

「3つのビジョンのうち1つ目は『企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める』です。売上高、技術力、社会貢献などのあらゆる面での企業価値の向上に努めます。2つ目は『持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く』です。不動産事業を強化するとともにバイオマス発電などの新規事業への参入により収益源の多様化を図ります。ビジョンの実現に向け、中期経営計画(2019~21年度)では、これらの分野を含めて、総額400億円規模の投資を計画しています」

奥村 太加典氏

「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた経営方針を語る奥村社長

人こそがすべて多様な人材の活躍推進

ビジョンの3つ目に掲げた「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ」は、奥村組がこれまでも注力してきた取り組みである。社会から必要とされ、社会に貢献する企業であるためには、「人」こそが最も大切だと考えているからだ。

「より多様な人材に活躍の場を提供するため、2019年4月、ダイバーシティ推進部を立ち上げました。とくに建設業界は、長く男性中心の職場だったので、もっと女性が活躍できる職場環境の形成に力を入れています」

奥村組は、女性活躍を支援するため、社会貢献の一環として、2018年から「大阪国際女子マラソン」に協賛している。

奥村社長は、「これからも『人』を大切に育てながら、企業としても着実に成長を続け、社会の発展に貢献してまいります」と語った。

株式会社 奥村組

株式会社 奥村組

〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

https://www.okumuragumi.co.jp/

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