中小企業に対する残業時間の上限規制が施行されるまで半年を切った。残業時間の上限は原則、月45時間・年360時間以内。違反した会社には罰則を科せられる恐れがある。言わば“待ったなし!”の重要な経営課題だが「何をどう対応するべきか」、悩んでいる中小企業も多いのではないだろうか。「大事なことは残業の抑制と生産性の向上をセットで考えること」と、大塚商会の静谷氏は強調する。1961年創業以来、半世紀以上にわたり地域の中小企業と共に歩んできた大塚商会が提案する、今すぐにできる有効な残業対策とは? 1台のモダンPCから始まる働き方改革とは? 法令対応をきっかけにビジネスチャンスを広げる「中小企業がやるべき、モバイル活用術」を伝授する。

法令違反が招く、中小企業の存続に関わる
2つの大きなリスク

株式会社大塚商会
地域プロモーション部 広域プロモーション課 課長代理
静谷 隆臣 氏

2020年4月、中小企業に対し、働き方改革関連法による残業時間の上限規制が施行される。残業時間の上限は原則、月45時間・年360時間以内。労使協定を結び、特別の事情がある場合でも年720時間以内。月45 時間超は年6カ月を限度とした。残業時間の上限規制に違反した会社には「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則を科せられるだけでなく、企業名を公表される恐れもある。大事なのは「対岸の火事」として捉えないことだ。重大な労働災害の発生はもとより、労働基準監督署(労基署)の定期的調査、従業員や退職者の労基署への申告などにより発覚するケースもある。法令違反は、中小企業の存続に関わる2つの大きなリスクを招くと、大塚商会 地域プロモーション部 広域プロモーション課 課長代理 静谷隆臣氏は指摘する。

「1つ目は、取引先の企業によっては、コンプライアンスの観点から法令違反のある企業との取引には慎重になるといったリスクが考えられます。2つ目は、SNSの普及により法令違反の情報が広がり、当該企業における社会的信用の失墜につながるリスクがあることです。労働人口が減少する中、労働力を確保するためには、従業員が働きやすい環境の提供が欠かせません。残業時間の上限規制を守らない企業には、そもそも人材の確保は困難です。視点を変えれば、働きやすい環境づくりこそが人材の獲得・確保につながり、企業の活力を生み出します」

働き方改革関連法の遵守は、中小企業の事業継続においても不可欠であると静谷氏は強調する。半年後に迫る同法施行に対し、中小企業の関心が高まっているのが現状との認識を示し、こう続ける。

「2019年2月から5月にかけて中小企業向けにセミナーを開催した際、アンケートを実施しました。『今、どのようなテーマに興味がありますか?』との質問に対する回答で目立っていたのが働き方改革でした。また働き方改革への取り組み状況に関して、すでに取り組んでいるとの回答が2割、検討中が5割、情報収集段階が3割という結果が出ました。多くのお客様が働き方改革に取り組まなければならないとの認識は持っていても、まず何をどう対応したらいいのかわからないというのが実態です。近年、労基署による取り締まりの中でも労働時間は最重要視されており、今後さらなる規制強化が予想されます。罰則も含めて残業時間の上限規制のポイントを明確に提示するとともに、規制対応だけでなく今後のビジネス成長の観点からも啓発していくことが、当社の大事な役割となります」

残業抑制と生産性向上を実現、
テレワーク成功の秘訣!

刑事罰と社会罰の両面を考慮し、罰則のある残業時間の上限規制への対応を優先的に取り組むことは、中小企業にとって重要な経営判断となる。大塚商会は一貫してお客様の目線で「ITでオフィスを元気にする」を実践してきた。全国主要都市をカバーする同社の事業において、各営業は狭いエリアを担当しており、地域の中小企業に顔を出し、その声を聞き、各社の視点に立ったソリューションを提案してきた。

大塚商会が提案する残業抑制のソリューションについて静谷氏は「タイムカードは定時で押して、その後に仕事をすることも可能です。パソコンのシャットダウンの記録と、勤怠管理のデータを突き合わせるなど、社員一人ひとりの勤怠を正しく把握することが基本となります。またLEDの一斉消灯による“帰るきっかけ”づくりも残業の抑制につながります」と話し、こう強調する。「大事なことは残業の抑制と生産性の向上をセットで考えることです。残業を減らすことで生産性の低下を招き、収益が悪化してしまっては本末転倒です。生産性の向上を図ることで時間に余裕を生み出し、残業の抑制につなげていくソリューションとして『テレワーク』を積極的に提案しています」

テレワークとは、ノートPCやタブレットなどのモバイル端末を利用し、社外でもスムーズに業務を遂行することで時間の有効活用を図る働き方だ。「中小企業で全社員にテレワークを導入するのは、さほどハードルが高くありません。大塚商会では数名から数百名まで、お客様の規模やロケーション、ニーズに合わせたテレワークソリューションをご提供いたします」(静谷氏)

テレワークを成功に導くポイントについて、静谷氏は事例をもとにこう明かす。「ある生活雑貨卸の会社様は、働き方改革の一貫としてテレワークを導入し、懸案だった営業の訪問件数の向上を実現できました。本事例では、お客様と一緒に最適なモバイル端末について入念に検討しました」

近年、働き方改革を支えるモバイルPCの進化は著しい。日本マイクロソフトが定義する最新ノートPCのカタチが、Windows 10 の機能を最大限活用したモダンPCだ。超軽・超薄、長時間バッテリーに加え、高速起動ですぐに使える。ビジネスで利用するため、テレワークには利便性とセキュリティの両面が求められるが、Windows 10 搭載の生体認証機能 Windows Hello を利用することで、カメラに顔を向けるか指紋をリーダーにかざすだけで、顔認証や指紋認証でサインインが可能になる。パスワードを不要にするとともに、パスワードよりもセキュリティの向上が図れるのだ。社外で仕事を進める上で欠かせないセキュアな環境と利便性を実現する点がモダンPCのセキュリティ面における優位性だ。

大塚商会では、様々なメーカーのモダンPCを取り扱っている。なかでもおすすめなのが、「LIFEBOOK U939」と、大塚商会でも導入した2in1型タブレットPC「VersaPro タイプVS(以下、タイプVS)」である。

最新モバイルPCである富士通「LIFEBOOK U939」は、777gの超軽量(モデル・構成により異なる)、15.5mmの薄さと、従来のノートPCのイメージを覆す。「持ち歩くストレスを全く感じさせません」と静谷氏は話し、こう続ける。「営業が積極的にモバイル端末を日常業務で使うためには、持ち歩きやすさと使いやすさが大切です。残業抑制の観点では、空いている時間をいかに有効活用するかが肝となります」

「LIFEBOOK U939」は圧倒的な軽さと頑丈さが特徴の最新モバイルPC

タイプVSは、大塚商会の多くの営業、エンジニアが使用している。採用のポイントについて静谷氏はこう話す。「まず、本体約879g、キーボード込でも1.2kgと非常に軽く持ち運びしやすいです。また営業がお客様にプレゼンしやすいように2in1型にしました。タブレットをはずして、お客様にカタログや動画を見せながら説明することが可能です。従来、営業はノートPCとiPadの2台を使っていましたが、2in1型なら1台で済みます。外出先での長時間利用を考慮し、約11時間のバッテリー駆動を実現しており、ACアダプターを持ち歩く必要もありません。さらに、以前はエンジニアが保守対応した後、お客様から紙にペンで確認サインをいただいていましたが、タブレット上でサインが可能になり、かつペンの本体収納ができるため、サインがスムーズに行えるようになりました」

いつでもどこでも快適に仕事ができるように、SIMの搭載もポイントになったと静谷氏は付け加える。「Wi-Fiスポットは探さなければなりませんし、偽のフリーWi-Fiスポットなどセキュリティの観点でリスクがあります。次世代高速通信サービスのLTEは、通信事業者が提供するため強固なセキュリティで保護されており、信頼性も高く安定した通信が可能です。SIM搭載なら、LTEを介してPCを開けば即インターネットにつながるとともに、常時接続なのでリモートアクセス等の利用により社内にいるのと同等の環境で業務を行うことができます」

タイプVSは多様なビジネスシーンに合わせ変形可能

1つの課題解決が次の課題解決につながる。
まずは大塚商会にご相談を!

中小企業に対し、残業時間の上限規制が施行されるまで半年を切った。今、すぐにできる有効な残業抑制対策が、モダンPCによるテレワークの活用だ。まずは、気軽に大塚商会に声をかけてほしいと静谷氏は話す。

「当社社長の大塚が普段よく話していることに、『オフィスまるごと』というものがあります。大塚商会は、事務機系、回線、サプライ、システムなどのオフィスに必要な商品をすべて取り扱い、サポートを含めたソリューションを提供できます。すなわち、『オフィスまるごと』引き受けることができます。そこに大塚商会の強みがあります。2020年1月に延長サポート期間が終了する Windows 7 から Windows 10 への移行商談も多いのですが、単に移行するのではなく、Windows 10 搭載のモダンPCを導入し、テレワークで時間を有効活用し残業抑制につなげていく。次のステップとして在宅勤務に応用し、災害時のBCP(事業継続計画)を実現する。1つの課題解決を次の課題解決につなげる複合提案も当社の得意技です。総務の方などが兼任する『ひとり情シス』に対しても、大塚商会なら窓口は1つ、必要であればエンジニアがすぐに駆けつけるなど、手厚いサポートで大きな安心をもたらします。

中小企業は小規模だからこそ、残業時間の上限規制への対応を徹底しやすい面もあります。『オフィスまるごと』大塚商会に困り事をお話しください。相談するだけならお金はかかりません。モダンPCを武器に、一致団結してさらなる成長を目指す中小企業の皆様を、大塚商会は全力で支えていきます」

多くの中小企業をサポートしてきた大塚商会は今後も頼もしい伴走者として走り続ける

大塚商会が推奨するモダンPC 2機種機種の特長

NEC

Windows10 Pro搭載 フレキシブル2in1タブレットPC

VersaPro タイプVS

  • ・持ち運びしやすい薄型・軽量(本体約879g、キーボード込でも1.2kg)
  • ・防塵防滴規格(IP42)に準拠、長時間利用可能な標準11時間駆動の長持ちバッテリー設計
  • ・SIMカードスロットを装備、Wi-Fiルーターは不要
    ※構成により異なる
  • ・直筆署名を可能にする専用デジタイザーペンを本体に収納
  • ・プレゼンに便利、本体のみで自立可能なキックスタンド
  • ・着脱式キーボードでいつでもどこでも快適に入力
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富士通

Windows 10 Pro 搭載 ウルトラ・スリムモバイル

LIFEBOOK U939/B

  • ・持ち運びが苦にならない超軽量777g(標準バッテリーモデル)・薄さ15.5mm
    ※モデル・構成により異なる
  • ・コンセントいらず、標準でバッテリー駆動時間は約9.5時間
    ※大容量モデルは約21時間
  • ・LTEモデルは3キャリア対応
  • ・多彩なセキュリティで安心・安全
  • ・堅牢性、静音化など超軽量・薄型でも妥協のないこだわり
  • ・簡単に着脱可能なのぞき見防止専用プライバシーフィルター搭載可能
    ※タッチパネルモデル除く
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