働き方改革への関心度は高い。働き方改革法案の施行といった社会的な要請、競争力の向上や採用活動の改善といった経営課題など、その背景にあるものは様々だ。しかし、具体的な成果は上がっているのだろうか?働き方改革がうまくいかない理由と、確実に成果を上げるアプローチとは何か?必要となるのが、仕事を「見える化」し、棚卸しする作業だ。パナソニックの「しごとコンパス」は、仕事の見える化で、無駄な業務や優先すべき業務など社員一人ひとりの業務バランスに”気づき”を与え、業務の振り返りや、仕事の最適化を図る。

なぜ働き方改革は成功しないのか?

今年4月に働き方改革関連法案が施行され、残業時間の上限は原則月45時間、年間360時間以内とされ、これまで以上に労働時間を厳しく管理することが求められるようになった。グローバルな競争社会を生き抜くためにも、日本企業の労働生産性の向上は必須であり、働き方改革は待ったなしの状況だ。

しかし、働き方改革に取り組む企業の実に88%が失敗していると言われる。これまで500社以上の働き方改革を支援してきた株式会社クロスリバーの代表取締役社長 CEO/アグリゲーターの越川慎司氏は「失敗の原因は、働き方改革自体が目的になっていることにあります」と指摘する。

「働き方改革は社員の幸せと会社の成長を生み出すための手段であり、成功の秘訣は働き方の考えをスイッチすることです」と越川氏は語る。具体的には「行動を変えて、意識を変える」、「働く量ではなく、質を目指す」、「時間を短縮して終わりではなく、生み出された時間を再配置していく」ことが求められている。

働き方の意識を変えて、価値基準を見直すために、前提となるのが仕事の「見える化」である。どんな働き方をしているのかがわからなければ、的を射た対策を講じることはできない。結果として働き方改革は失敗する。

仕事を見える化し、正しい働き方改革を推進するために提供されているのが、パナソニックの働き方支援サービス「しごとコンパス」だ。見える化により自らの業務バランスに”気づき”を与え、時間の効率的な再配置を促し、社員の自発的な課題解決や向上心も引き出し、本来の働き方改革の目的である社員の幸せと会社の成長の両立へ一歩前進させる。「しごとコンパス」では、どのような仕組みが提供されているのだろうか。

※株式会社クロスリバーによる調査

時間の再配置を促す「しごとコンパス」

パナソニックでは、働き方支援サービスの第1弾として、2018年2月からパソコンの操作ログから使用時間や利用アプリケーションを把握する「可視化サービス」を提供してきた。社員のパソコンの使用時間や利用アプリケーションを見える化し、そのデータを業務効率化や生産性向上、長時間労働の抑制に役立てるものだ。2019年4月にはそれに加え、申告した勤務時間とパソコンの使用時間の乖離の状況を把握する機能を新たに追加し、「しごとコンパス」としてバージョンアップし提供している。

この「しごとコンパス」の目的は、単なる労働時間の削減ではない。仕事の中身を見える化することで無駄な時間を削減し、本来やるべき業務や新たなビジネスへの取り組み、スキル取得に挑戦する時間を生み出す、という「時間の再配置」だ。

例えば営業職の場合、本来であれば顧客とのやりとりに多くの時間を使いたいはずだ。しかし、働き方の実態を見てみると、根回しのための社内向けのメールが多く、会議用の資料の作成に追われているケースも多い。こうした実態がわかれば、その原因を突き詰め「業務の流れを変える」、「会議を減らす」など改善するべきポイントが明らかになる。

社員個人にとっては、どこに時間がとられているかがわかることは、自発的な向上心を高めるきっかけになる。自分の仕事の問題点を把握し、意識を転換して、量から質への働き方の転換を図ることを促す効果が望める。

より付加価値の高い仕事に自らシフトし、生み出した余剰時間を新しいスキルを取得することに振り向けるようになれば、企業としての業績向上にも結びつき、本来の働き方改革の目的である、社員の幸せと企業の成長が両立される。

■「しごとコンパス」の特長

また「しごとコンパス」を利用することは、テレワークの推進にもつながる。業務内容が把握しづらい在宅勤務やテレワークでも、どんな操作をしているのかが自動で記録される。グレーゾーンだったために業務時間を少なめに申請するようなこともなくなり、テレワーク活用のハードルを下げることができる。

テレワークが利用しやすくなれば、個々人の働き方が変わるだけでなく、これまで取り込めなかった在宅ワークの労働力の活用や直行直帰の奨励など、企業としての戦力、機動力を高めることができる。

長時間労働の抑制、テレワークの推進など様々なメリットをもたらす「しごとコンパス」は、管理部門、営業部門、企画部門など幅広い部門に適用でき、管理職、現場の社員を問わずに高い効果が期待できる。まさに実用的なソリューションだ。次ページではその具体的な機能を見ていく。

≫PCの操作ログから働き方を見える化

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