2018年度上期は過去最高の利益率を記録したシャープ。買収した東芝クライアントソリューション株式会社を1月1日よりDynabook株式会社と社名変更して、両社のシナジーを生み出すことが期待されるなど、今勢いに乗っている。そのなかで、法人向けビジネスを推進するのが、シャープマーケティングジャパン ビジネスソリューション社だ。同社社長の山﨑公人氏に話を聞いた。

家電製品との連携で
オフィスに新たな価値を提供

─シャープマーケティングジャパン ビジネスソリューション社が、2017年10月1日に誕生しました。

山﨑:従来3つの会社に分かれていた家電販売と法人向けビジネス、保守サービスを統合し、「シャープマーケティングジャパン」として生まれ変わりました。社内分社として「ホームソリューション社」、「ビジネスソリューション社」、「カスタマーサービス社」があります。その中でビジネスソリューション社は、法人向けのビジネスを行っています。

─統合して何か変化はありましたか。

山﨑:一番大きく変わったのは、商材として家電も含めて考えるようになったことです。たとえば、液晶テレビは昨年12月に新4K8K衛星放送が始まって話題になっていますが、従来なら法人ビジネスの商材としての発想は生まれなかったと思います。しかし、より精細な画像を求めるのは家庭に限ったことではありません。たとえば、医療で検査結果を表示するモニターは、より高精細な方が正確な診断につながります。そこで、医療分野へと展開するなど、ホームとビジネスの連携を進め、新たな価値創造を目指しています。

─ビジネスソリューション社の概要を教えてください。

山﨑:3つの基幹事業とそれらをつなぐ2つの連携事業があります。基幹事業の1つめは、デジタル複合機などのドキュメント製品と、オフィスサイネージ、テレコミュニケーション、セキュリティなどからなるオフィスソリューション事業です。2つめはシステム事業です。このシステム事業は、4つのソリューションを提案しています。POSや受発注システムなどのリテールソリューション、ガソリンスタンド向けシステムのエナジーソリューション、企業の基幹システム構築などを行うコーポレートソリューション、駅や商業施設でのデジタルサイネージと文教市場向けのパブリック・アカデミックソリューションです。そして3つめが、クラウドサービスやネットワークの構築、工事、システム運用などのサービス事業です。そして、この3つの基幹事業を横断して、サプライ品の販売やWebマーケットを手がけるサプライ事業と、システムインテグレーションやパッケージソフト開発を行うソフトウェア開発事業です。これらを融合することで、顧客価値を高めるソリューション/サービスを提供しています。

いずれも自社製品だけにこだわらず、お客さまに最適なソリューションを提案しています。また、シャープは、AIとIoTを組み合わせ「人に寄り添うIoT」として「AIoT」を提唱しています。家電では、「COCORO+」というブランドで、スマート家電を推進していますが、法人向けビジネスにもこの技術を活用して、人が主役となるスマートオフィスやスマートファクトリーの展開も進めています。

お客さまを最もよく知る
販売パートナーと連携

─どこに強みがありますか。

山﨑:当社は、全国の多くの販売パートナーと連携しています。各パートナーの規模やビジネス形態はさまざまですが、いずれもそれぞれの地域で地元に密着したビジネスを展開されています。お客さまを一番よく知る販売パートナーと緊密に連携することで、最適な提案とサービスを提供することができます。

─具体的には?

山﨑:どんなオフィスにもお困りごとはあるはずです。たとえば、オフィスにはネットワークが必須ですが、一般的な中小企業では日々悪質化するサイバー攻撃に対処することは困難です。そこで、誰でも設定・管理・運用ができる「UTM(統合脅威管理)ソリューション」を用意。多様なセキュリティ対策を1台で実現できます。

また、オフィスのエアコンをクリーニングするサービスも提供しています。さらに、梱包材やトイレットペーパーなどオフィスで必要なさまざまなものを提供するオフィスサプライも展開しています。

要するに、デジタル複合機のメンテナンスなどでお客さまを訪問した際に、オフィスでのお困りごとをうかがえるということです。多彩なサービスをワンストップで提供できるので、まずは何でもご相談いただければと思います。

また、定期的に「アクティブWeek」として、販売パートナーと当社の社員が同行し、お客さまのところへおうかがいしています。販売パートナーの営業をサポートするだけでなく、お客さまの生の声やお困りごとを直接うかがい、製品やサービスの改善に生かす活動をしています。

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