日立製作所・ヴイエムウェア 仮想デスクトップ活用事例/損保ジャパン日本興亜 激変する経営環境に負けない働き方改革を推進 仮想デスクトップを武器に社員一人ひとりの価値創造を図る

SOMPOグループの中核会社として、顧客の安心・安全・健康に資する幅広い事業領域にチャレンジし続ける損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン日本興亜)。同社では、約2万数千人を超える社員の多様性や個性を生かして協働していく「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進している。その具体策として取り組んでいるのが時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現する「ワークスタイルイノベーション」だ。ここではその目的やそれを支えるITインフラの仕組みについて紹介したい。

損保業界の危機感に対応したイノベーション

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 IT企画部 企画グループ グループリーダー 遠山 岳志氏
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
IT企画部
企画グループ
グループリーダー
遠山 岳志

「現在、損保業界は激動の時代を迎えています。デジタルイノベーションの進展によって既存のビジネスモデルが崩壊する一方で、台風や地震といった自然災害も多発するなど、経営環境の急変が、この業界にも確実に押し寄せています。こうした市場の変化にいち早く対応していくためには、今まで以上に多様な人材が活躍できる環境や、生産性を高めるITインフラを用意し、新たな発想やサービスを迅速に創出していかなければなりません。社員一人ひとりに合った働き方を選びながら、生産性を上げ、自己成長や価値創造の業務に時間を充てられるようにする——当社が進めるワークスタイルイノベーションの真の目的は、そこにあります」と語るのは損保ジャパン日本興亜の遠山 岳志氏だ。

これを支えるITインフラとして、同社は損保業界に先駆けて2013年からデスクトップ仮想化システムによるシンクライアント環境を導入。営業現場へのセキュアなノートPCの持ち出しや、BCP(事業継続計画)への対応、ITガバナンスや運用コストにも配慮したテレワーク環境を整備してきた。同時に全社員を対象として、育児・介護といった条件や取得回数制限のないテレワーク制度、就業時刻を9パターンから選択できるシフト勤務の整備、営業社員へのスマートフォン貸与や社内のサテライトオフィス拡充といった施策を次々に展開している。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 IT企画部 企画グループ 特命課長 雪吹 泰伸氏
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
IT企画部
企画グループ
特命課長
雪吹 泰伸

さらに、顧客に最高品質のサービスを提供し続けるビジネス環境を構築するため、2015年4月からは老朽化・複雑化したシステム基盤・構造を刷新する「未来革新プロジェクト」も立ち上げ、全社を挙げたオフィスインフラ改革を積極的に推進している。

「こうしたオフィスインフラの中核を担うのが仮想デスクトップです。しかしシステムの老朽化により、新しいシステム環境への移行が必要となりました。それに合わせて、デジタル変革をより推進できる性能やセキュリティの強化、運用負担の軽減といった改善も図ることにしたのです」と、同社の雪吹 泰伸氏は説明する。

また、ユーザー独自のアプリケーションが柔軟に利用できず、特定部門からの要求に応えられなかったことや、消費リソース増加に伴うシステム性能の低下なども課題となっていたという。

「システム性能の低下は、スケーラビリティとも直結する課題でした。ユーザー数の増加に応じてスケールアウトしたいと考えても、大きなストレージを追加して、まとまったユーザー数単位で増やすことしかできません。どうしても予算的なハードルが高くなっていたのです」と語るのは、同社の小林 真郁氏だ。

日立製作所とヴイエムウェアの組み合わせが最良の選択と確信

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 IT企画部 計画推進グループ 課長代理 小林 真郁氏
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
IT企画部
計画推進グループ
課長代理
小林 真郁

こうした要件を踏まえた損保ジャパン日本興亜のRFP(提案依頼書)に4社が手を挙げ、最終的なパートナーに選ばれたのが、日立製作所(以下、日立)とヴイエムウェアである。

「綿密に調査した結果、われわれの要件を満たす仮想デスクトップのソリューションはVMware Horizonがベストだと判断しました。例えば、ある部門だけに特定のソフトウエアを配布したいと考えた際、個別ソフトウエアのデリバリー機能はHorizonが優れていますし、VMware NSX Data Centerとセキュリティ製品で、仮想デスクトップ同士のセキュリティを強化できることも魅力的でした。システム開発ベンダーとして日立を選んだのは、他社にはない優れた提案内容に加え、当社との長年にわたるお付き合いも含め業務を熟知されていたこと、VMware製品の構築実績が豊富で、両社が非常に強固なパートナーシップを結んでいることも高く評価したからです」と、遠山氏は語る。

日立は自身が社内で仮想デスクトップを活用し稼働しており、その活用と運用で培われたノウハウが、日立品質の信頼性と安全性に変換され、顧客システムの構築にフィードバックされていると判断したのだ。

そうした独自のノウハウを生かした提案の1つが、スケーラビリティとコストの最適化を実現する「日立HCIソリューション for VMware vSAN」だった(図)。

損保ジャパン日本興亜の従業員、約2万3000ユーザーが利用する「SOMPOライン」。大規模な仮想デスクトップ基盤をVMwareと日立HCIソリューションが支えている

損保ジャパン日本興亜の従業員、約2万3000ユーザーが利用する「SOMPOライン」。大規模な仮想デスクトップ基盤をVMwareと日立HCIソリューションが支えている

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組織改編などでユーザー数が急増する場合も、IAサーバーに搭載されたSSD/HDDをソフトウエア機能によって統合・制御するHCI(Hyper-Converged Infrastructure)なら、最適なコストでリニアに拡張することができる。

IT企画部は新仮想デスクトップ基盤の構築に先立ち、社内各部署から入念なヒアリングを行った後、2018年11月から、日立とヴイエムウェアとの3社協働によるシステム構築に着手。翌2019年7月から、従業員約2万3000ユーザーが利用する仮想デスクトップ環境「SOMPOライン」の稼働が段階的に開始され、同9月に全国展開が完了した。

3社が1チームとしてプロジェクトを推進

SOMPOシステムズ株式会社 ITシステム本部 リーダー 明田川 裕史氏
SOMPOシステムズ株式会社
ITシステム本部 リーダー
明田川 裕史

新たに構築されたSOMPOラインは、全国3カ所のデータセンターに仮想デスクトップ基盤を分散配置し、1センターに利用ユーザーの半数である11,500人のシンクライアント環境を提供。仮想デスクトップのマスターは1つに統合されており、各部署からの要望によるソフトウエア配布は個別にカスタマイズする仕組みだ。これにより、ユーザーの利便性を損なわずに、ソフトウエアの導入と運用を以前より簡易化できるようになった。データの蓄積場所を物理的に切り分けられる専用ストレージを用意したことでバックアップ運用を容易にするとともにセキュリティの向上を図った 。

また仮想デスクトップでは、始業時などにアクセスが集中して処理速度が低下する「ログオンストーム」という事象が発生しがちだ。実際に従来の環境でも、同様の課題が指摘されていた。そこで新基盤では、ユーザープロファイルをオールフラッシュの日立ストレージに格納することで、処理速度を高めた。「端末性能が上がっている部分もありますが、システムが立ち上がるまでの時間を短縮できました」とSOMPOシステムズの里見 智徳氏は言う。

今回のプロジェクトが成功したポイントの1つは、こうした3社連携のチーム力にあったという。「システム開発ベンダーである日立、コンサルタントとして入っていただいたヴイエムウェア、そしてわれわれが、立場の違いを乗り越えて1つの開発チームとして動くことができたのが最大の勝因だと思います。定例会議では毎回、前回までの課題をしっかりとトレースし、確実に改善してきたおかげで、最初から非常に障害の少ない安定的なリリースにつなげることができました」とSOMPOシステムズの明田川 裕史氏は語る。

ユーザーの意見を十分に反映できたことも、プロジェクトの大きな成果だ。「システム構築に着手する前から、ユーザーや各部門の担当者から時間をかけた聞き取り作業を行ってきました。ヒアリングで得られた意見をシステム開発にきちんと反映したことで、気持ちよく受け入れてもらうことができ、実際、稼働後のアンケートでも、満足度が非常に高いことがわかっています」(小林氏)。

稼働後のサポート面でも不備はない。日立は、各種ハードウエアやOS、VMware製品などが関与する障害切り分けもワンストップでサポートし、迅速な問題解決支援によって、顧客システムの安定稼働を守る「日立サポート360」を提供。ヴイエムウェアとも密接に連携しながら、安心してビジネスに集中できる環境を実現している。

営業スタイルの変革と新たな価値創造への挑戦

SOMPOシステムズ株式会社 ITシステム本部 里見 智徳氏
SOMPOシステムズ株式会社
ITシステム本部
里見 智徳

新たな仮想デスクトップ基盤の本格稼働で、損保ジャパン日本興亜の働き方は、どのように進化していくのだろうか。

「一般的なシンクライアントでは、外出先で使用する際に、オフィスで使える機能が制限されるケースが少なくありません。しかし当社のシステムは、すべての機能がどこでもシームレスに使えることを最大の特長としています。より軽く速くなったシンクライアントを武器に、一人ひとりが営業スタイルをどう変革させ、新たな価値を創造していくのか。これが何よりも大きな課題となるでしょう。今までなら、一度会社に戻って上長と相談してから回答、あるいは決済していた業務を、お客様がいる現場でスピーディーに即断即決できるだけで、ビジネスは大きく変わります。また営業以外の部署でも、テレワークを今以上に積極的に推進し、世の中が驚くほどの施策を展開していくつもりです」(遠山氏)

ワークスタイルイノベーションを通じて、保険の先の、新たなビジネス領域への挑戦を始めた損保ジャパン日本興亜。新たな価値創造の可能性を切り開くIT基盤の進化は、そのスピードを間違いなく加速させるはずだ。

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株式会社 日立製作所
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