日経ビジネス電子版 SPECIAL

サイバーイニシアチブ東京2019レビュー / CYBER INITIATIVE TOKYO 2019  迫る大改革サイバーセキュア社会へ

CYBER INITIATIVE TOKYO 2019
イベント概要
開催日
会 場
主 催
協 力
ダイヤモンド
Diamond
ゴールド
Gold
シルバー
Silver
イベント概要
開催日2019年12月12日(木)、13日(金)
会 場虎ノ門ヒルズフォーラム5階(メインホール/ホールA)
主 催日本経済新聞社、日経BP
協 力
一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
ダイヤモンド
Diamond
Deroitte デロイト トーマツ
ゴールド
Gold
NTT Security servicenow cyberreason Secureworks IBM BI.ZONE FUJITSU McAfee
シルバー
Silver
NORTHROP GRUMMAN

インターネットやデジタル空間を、安全かつ信頼できる環境にすること。こうした取り組みに、日本は率先してコミットし、世界に貢献していく必要がある――。初日のオープニングセッションで、本国際会議「サイバー・イニシアチブ東京 2019」の座長を務めた村井純氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)は、グローバルなサイバーセキュア社会の構築についてこのように言及。サイバー空間で発生している犯罪には、各国が協力して対策を講じる必要があると訴えた。

続いて登壇した経済産業相の梶山弘志氏は、「Society 5.0」の実現に向けた日本政府の取り組みを紹介。過去に米国で発生した1億4000万人規模の機密情報漏洩事件を例に挙げながら、サイバーセキュリティ対策と、国際機関との連携の重要性を強調した。「東京五輪・パラリンピックを成功させるためにも、サイバーセキュア社会に不安があってはならない」と述べた。

社会におけるサイバー空間の重要性は高まっている。グローバルで、自由で公正なサイバー空間を実現するために様々な取り組みが進んでいる。ただ、外務副大臣の鈴木馨祐氏は「近年、一部の国では国家が優越的な地位でインターネット空間の管理や統制を重視する潮流がある」と指摘。「サイバー空間は、自立的で持続的な発展が必要だ。国の過度な介入は、発展を阻害する」との見解を示した。

2日間にわたる会議の総括で村井氏は、「我々が直面するサイバーセキュリティの課題は山積みだが、この分野では日本が国際社会の協調に果たす役割も、責任も大きい」と、改めて強調した。

では、各国が協調を図るためには何をすべきなのか。

デロイト トーマツ サイバーの丸山満彦氏(チーフ ビジネス ディベロップメントオフィサー)は、「サイバーセキュリティ対策は、国家の枠組みを超えて、脅威インテリジェンスを共有することが有用だ。一方で、国家組織が攻撃に関与する脅威もある。どこまで(外国と)連携するのかは課題となる」とした。一方、外務省総合外交政策局新安全保障課題政策室長の山口勇氏は、「各国の政府だけではなく、マルチステークホルダーが参加して、罰則のある国際ルールを策定する必要がある」との見解を示した。

最後にサイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官で日本サイバーディフェンス ディレクターの名和利男氏は、「これからの日本に必要なのは、セキュリティ文化の醸成」だと指摘。攻撃の危険性を意識しながらサイバー空間を利用する重要性を訴えた。