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富士通

新型コロナウイルス

作り出した
新常識

ニューノーマル時代、
働き方改革の実践法とは

新型コロナウイルスにより世界は大きく変化した。日本でも緊急事態宣言の発令以降、働き方や価値観が一変する状況となっている。このパラダイムシフトに世界はどのように対応したのか。日本企業は今後どのような施策を推進すればよいのか。富士通の講演ではニューノーマル時代の働き方と同社の挑戦について紹介された。

これまでの常識が通用しなくなるニューノーマル時代へ

富士通株式会社 シニアエバンジェリスト 松本 国一氏
富士通株式会社
シニアエバンジェリスト
松本 国一
 コロナ禍の影響で、今までの「常識」は通用しない時代となった。自宅からの外出が制限される中、学校の授業はオンラインで行われるようになり、企業でも在宅勤務が進んだ。こうした大変革の中、「人間中心の考え方と、制約が生み出す価値が生まれてきました」と富士通の松本 国一氏は指摘する。

 「従来は様々なテクノロジーがイノベーションを生んでいく流れでした。しかし、現在は人々のニーズを基に次のテクノロジーが規定される人間中心の考え方になっています。例えば、人々が移動できないからテレワークやWeb会議、オンライン授業の技術に注目が集まっている。また、顧客が移動できない制約の中で、フードデリバリーやライブ配信による営業、バーチャル旅行といった新しいビジネス価値が生まれている。今後は働き方も、こうした新常識へと移行していくでしょう」

 デジタル先進国はコロナ禍を契機に新常識を加速させている。例えば中国は、オフィスワーカー4億人中、2.5億人が完全在宅勤務にシフト。2.7億人の学生がオンライン授業を受けている。街には警備用ドローンや無人販売車が行き交い、そのドライバーは高速な5G通信で在宅から遠隔運転をしている。

 一方、日本ではどうか。在宅勤務の掛け声は響いたが、システムやネットワーク環境が整わず出社を余儀なくされた社員が多い実情が明らかになった。「とはいえ、決して日本のデジタル化が進んでいないわけではありません」と松本氏は言う。

 「実生活では家族や同僚とSNSでコミュニケーションするのが当たり前になっています。何か調べ物をする際にも書庫で探すのではなく検索エンジンを使っているはずです。プライベートではデジタル化が進んでいるのに、オフィスではまだ旧態依然とした働き方が多い。今回のコロナのような危機対策や働き方改革を実現するためにも企業のデジタル化が不可欠になっています」(松本氏)

テレワークは
「やれることから始めること」

 そのための有効な手段がテレワークだ。ただし「テレワーク=在宅勤務ではない」と松本氏は指摘する。「そもそもは『tele=離れた場所』で『work=仕事をする』こと。『うちの会社は機材や環境・制度が整っていない』『オフィスに集まらないと難しい仕事だ』とおっしゃる方が少なくありません。しかし現場や会議室以外の場所から普段使っているスマホでメールを読む、予定表を調整する、といったことだけでもテレワークを始められるのです」と松本氏は述べる。

 重要なのは「すべてを整えてから」ではなく「やれることから始めること」。そこから徐々に周囲を巻き込むことで状況は着実に前進する。松本氏は、生産性の高いテレワークを行うには何よりもまず「仕事の仕分けが必要」だと説く。

 「会議や承認などの『グループ・関係者ワーク』と、資料作成や設計開発といった『個人ワーク』に大別し、おのおのに適したツールを使います。例えばグループ・関係者ワークの報告会議なら、情報共有が目的なのでSNSやファイル共有で事足ります。一方、検討会やワークショップをWeb会議で開催するなら進行役のファシリテーターを立てたり、カメラを使って表情を伝えたほうが情報のやり取りがうまくいきます」(松本氏)

 こうした中、富士通でもニューノーマル時代の働き方を実践する「Work Life Shift(ワークライフシフト)」に取り組んでいる。

 例えば、「場所に依存しない働き方」として通勤定期を廃止する一方、実費交通費と在宅勤務補助金の支給などを行う。また「場所の依存をなくす」ため単身赴任を解消。介護や配偶者の転勤時も働き続けられる制度を導入する。さらに「時間に縛られない働き方」として全従業員にコアタイムのないフレックスを適用。「能力が発揮できる働き方」の推進に向け、まずは幹部社員1万5000人からジョブ型を導入するという。

 「こうして富士通自身が働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを推進し、それらの実践結果をお客様にフィードバックしていく予定です」(松本氏)

 一人ひとりが柔軟な働き方ができるようになれば、「オフィスがある場所が働く場所」ではなく、「仕事をする場所がオフィス」になる。そうした個人ワークを支援するツールとして、富士通はテレワーク向けの薄型軽量PC「LIFEBOOKシリーズ」を提供している。その最新モデル「LIFEBOOK U9310/E」は約777gの軽さと約15.5mmの薄さにより、在宅やサテライトでも3密を避けた移動のしやすさがポイントだ。手のひら静脈センサーによる高いセキュリティ性と加圧試験をクリアした堅牢性も持ち合わせている。

 「中国などのデジタル先進国は、積極的なデジタル活用で経済のV字回復を果たしつつあります。日本も現在の変化をチャンスと捉え、デジタル目線での働き方改革を進めていくことが必要です」と訴える松本氏。企業の生き残りを左右するのは、新常識にいち早くキャッチアップできるかどうかにかかっている。
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