企業のDX予算捻出に貢献 ゲットイットが提供する「持続可能なIT機器運用」に迫る

日本企業のIT環境、とくにレガシーシステムの課題は大きい。最大の課題の一つが、運用管理コストの増大だろう。ゲットイットはハードウエアに着目し、コストを削減しつつ、IT機器を長く使い続けるための保守サービスを提供している。また、古い機器を廃棄するのではなく、その買取りも行い、徹底的なITコスト削減をサポートすることで、企業のDX投資への予算確保にも貢献。多くの企業に注目され、同社の業績は急拡大中だ。

IT機器の買取り・販売により企業のITコスト削減に寄与

デジタル化が急速に進展する中で、企業を取り巻く競争環境は激しく変化しており、あらゆる産業において喫緊の課題となっているのが既存のビジネスからの脱却だ。

そこで、多くの企業がデジタルを活用した「攻め」、つまりDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを強化している。ただ、十分にIT投資予算を確保できる企業は多くはないだろう。

一般に、日本企業のIT予算の大半が保守運用に費やされているといわれる。とすると、DXへの予算を限られた中から捻出しなければならず、予算の制約は大きい。DXを含む戦略投資を増やすためにも、保守運用コストの徹底的な削減が求められている。

こうした課題に対して、ゲットイットはサーバーやネットワーク機器などハードウエアに着目したサービスを提案。こうしたサービスが多くの企業から注目され、今急成長している(図1)。

図1:︎成長を続けるゲットイットの事業

レガシーシステムの課題に悩む企業からの問い合わせが急増。「そんなサービスが欲しかった」との声も多いという。ここ数年は、保守サービスの伸びが大きい

まず、買取りと販売について、同社 代表取締役の廣田優輝氏はこう説明する。「従来、多くの企業はシステム更新などのタイミングで、IT機器を新品に入れ替えてきました。費用を払って、古い機器を廃棄処分するケースも多い。そこで、当社はこうした機器を買取り、使えるものは次に繋げるなど、ITハードウエアの持続可能な運用を目指してきました。SDGsの観点から、捨てるのではなく、買取りを求める企業も増えています」。

廃棄費用をかけずに、新たなキャッシュを手にすることができる。現金のマイナスをプラスに転換する意味は大きい。ゲットイットは買い取ったハードウエアを独自の技術で整備し、中古機器として販売している。日本企業にはレガシーシステムが多く残っており、その維持のために中古機器を必要とするニーズは意外に高いのである。

株式会社ゲットイット 代表取締役 廣田 優輝 氏
株式会社ゲットイット 代表取締役
廣田 優輝

2001年にゲットイットを設立。当初は中古IT機器のネット販売が中心だったが、法人ニーズに着目し、中古IT機器の提供に加えて、保守サービスを手掛けるようになった。「社員とその家族の幸せ」にフォーカスしたユニークな経営で成長し、独自の働き方改革も進めている

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