不動産業界初。ウィズ・コロナの暮らしをサポートケイアイスター不動産リスクを恐れず顧客優先を貫くケイアイスター不動産が続ける挑戦
不動産業界初。ウィズ・コロナの暮らしをサポートケイアイスター不動産リスクを恐れず顧客優先を貫くケイアイスター不動産が続ける挑戦

世界中に未曾有の危機と試練をもたらしている新型コロナウィルス。そうした苦境の中でも、前向きに、果敢に挑戦し続けているのが、関東を中心に1都9県(埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知、宮城)で地域密着型の総合不動産業として、多角的な事業を展開しているケイアイスター不動産だ。ケイアイスター不動産グループ全体では、新築戸建を中心に年間4153棟(土地含む)の販売実績を誇り、戸建住宅着工数 日本ビルダーグループ 第3位(株式会社住宅産業研究所調べ(※1))、同社の2020年3月期の売上高は約1207億円(前期比17.1%増加)、創業以来30期連続の増収であるほか、2015年の上場以来5期連続で最高益を更新中の成長企業だ。
そんなケイアイスター不動産の注目すべき新たなチャレンジが、不動産業界初の施策、ウィズ・コロナの暮らしをサポートする「お住まいレス9(キュー)」。その全容を紹介する。
※1 大手ハウスメーカーを除く、ビルダーグループ会社の着工棟数を合算。

不動産業初。ウィズ・コロナの暮らしをサポート不動産業初。ウィズ・コロナの暮らしをサポート

 新型コロナウィルスの第一波のピークを乗り越え、徐々に経済活動を再開し始めた日本。しかし、ワクチンの開発、普及にはまだまだ時間を要し、第二波、第三波の襲来が懸念される中、コロナショックから日本経済が完全に立ち直るまでには相当な時間がかかるのではないかと言われている。

 日本経済新聞によると、民間エコノミスト23名に聞いた今後の見通しは、4~6月期のGDP成長率は平均で前期比年率21.2%減。これは、リーマンショック後の09年1~3月期に記録した17.8%減を超え、戦後最大の落ち込み。これを底に、7~9月期の予測平均は前期比年率7.5%増。とはいえ実額は前期比年率3.4%減となった1~3月期よりも少なく、その後は回復に向かっていくものの、ペースは限りなく緩やかなものにとどまるとのこと。GDPのピークである消費増税前の19年7~9月期の水準にまで持ち直すのは、早くて21年後半というのが多くのエコノミストの見方だという。

 この先待ち受けているのは、「ウィズ・コロナ」という誰もが経験したことのない暮らし。目の前の状況からその先の未来を見据え、前例やこれまでの常識にとらわれない新しい価値観を身に付け、柔軟に変化、対応していかなければならない。そうした時流を読み、ユニークな施策をいち早く始動させているのがケイアイスター不動産だ。業界初の取り組みとして、ウィズ・コロナの暮らしをサポートする「お住まいレス9(キュー)」というサービスの提供を開始している。

 世界的規模の試練を乗り越えていくためには“企業としての在り方”を変化させることが必要だという思いのもと開始した「お住まいレス9(キュー)」は、対象物件を購入した顧客が不測の事態で住宅ローンの支払い能力が失われた際に、顧客に対してお見舞金を渡し(※1)、顧客だけでなく企業側もリスクを負うことで住宅ローンの返済支援を行うというサービス。こうした顧客の暮らしに配慮した初のサービスは多くの支持を得られ、売り上げも順調に推移しているという。

 具体的には、7月31日までにKEIAIグループの新築分譲住宅を購入した顧客で、引き渡し後6カ月以内に経済情勢の悪化により、①勤務先が倒産を起因とする離職 ②業績不振により解雇された場合に、お見舞金として最大45万円を一括にて支払う(※2)。

 お見舞金の給付金額は、同社物件の対象エリアにおいて、住宅ローンの返済額が月額5万円台が最も多いこと、さらに失業保険給付期間を考慮し、再就職決定後から収支が安定するまでの期間+αとして、1カ月5万円上限(ボーナス払い分は除く)×9カ月分=45万円に決定。新型コロナウィルスの状況に応じて、8月以降もキャンペーンの延長を検討する意向だという。

※1:お支払いには一定の条件があり、住宅ローンをご利用の方が対象となります。
※2:①②を満たした場合でもお支払いできない場合があります。お見舞金は雑所得となり確定申告が必要な場合があります。本サービスは状況によりキャンペーン対象期間を延長・短縮する場合があります。

数々のイノベーティブな取り組みが評価の源に