“人を第一”に多様化する働き方を支援する 高セキュリティで初期費用不要、野村不動産のシェアオフィス「H1T」

野村不動産株式会社 都市開発事業本部 ビルディング事業一部・二部担当 執行役員 宇木 素実 氏

集中して仕事に没頭できる場としてのシェアオフィス『H¹T(エイチワンティー/Human First Time)』野村不動産が展開中だ。

会議室も備え、ミーティングスペースとしても活用可能。

理にかなったコンセプトと提供されるサービスは他社と一線を画している。

集中して働く場としてのシェアオフィスの提案

2020年4月、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用され、働き方改革がいよいよ本格化する。仕事により高い生産性が求められる時代が本格的に到来したのだ。野村不動産執行役員で都市開発事業本部 ビルディング事業一部・二部担当の宇木素実氏は、企業だけでなく、働く一人ひとりの意識と実態の変化を実感しているという。

「企業は現在働き方改革・テレワークの推進が進む中、特に育児・介護などの制限があるワーカーの働き方の多様化に対応した生産性を高める効率的な働き方を推進しなければならない状況です。また、就活生や求職者は、仕事の内容だけではなく、企業が働きやすい環境を整えているかどうかを重視するようになっています。働き方改革は、国が推進しているだけでなく、個人からも支持されるようになっているのです」

企業はこうした変化に対応しながら、通勤や移動にかかる時間を削減し生産性を向上させるための施策の一つとして、シェアオフィスへの関心を高めている。

シェアオフィスというと、様々な人が出会う場という印象も強い。

「海外から日本市場に参入したシェアオフィスには、そうしたコミュニケーション型が多いです。海外ではフリーランスで働く方が多いため、シェアオフィスはビジネスマッチングの場としても活用されているのです」

しかし、シェアオフィスに求められるのは、こうした交流ばかりではない。

「働きやすい場をつくることを考えると、集中して仕事をする場としてのシェアオフィスも必要です。テナントのお客様からのヒアリングを通じても、現時点では、集中して仕事ができる個室を備えたタイプの方が、より使っていただけると判断しました」

そうした発想からつくられた野村不動産の『ヒューマンファーストタイム(H¹T)』は、まさに働く人を最優先に考えた、集中して働けるシェアオフィスだ。