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大塚商会は、3月~5月の3カ月間で9000社を超える企業のテレワーク環境を構築した。特定のメーカーにとらわれず、ハードウエアからソフトウエアまであらゆる製品をワンストップで提供できるからこそ、顧客が真に求めるテレワーク環境を構築できるという。企業が漠然と抱えているイメージを、独自の「7つの解決策」によって具体的な課題に落とし込み、必要なツールを提案している。テレワークへの投資を企業の成長につなげるという同社の取り組みについて取材した。

テレワークを成功に導く
7つの解決策とは

新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務やテレワークが一気に普及した。東京商工会議所の調査によれば、今年4月時点で26.0%だったテレワークの実施率が、6月には67.3%と2カ月間で2.5倍以上に増えている。

株式会社大塚商会
マーケティング本部 共通基盤セキュリティプロモーション部
井川 雄二 氏
※本取材はテレビ会議システムを活用し、テレワークにて実施しました

「テレワーク=在宅勤務というイメージが先行していますが、本来は働く場所によって、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つに分けられます」(大塚商会の井川雄二氏)。ICT(情報通信技術)を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をすることで、さまざまな効果をもたらすのが狙いだという。

離れた場所にいても、通常のオフィスと同じ環境で仕事ができる。その理想を実現するためには、複数の仕組みが必要になる。大塚商会では、そうしたテレワークの実現に必要な要素を、「7つの解決策」にまとめている。

漠然としている顧客の問題意識を、明確に整理し、顧客ごとに最適なテレワークのスタイルを見つけていく。ひと口にテレワークと言っても、目的や課題は企業によって大きく異なる。

通常のオフィス以外の場所で働くとなれば、「顔や資料を見ながら打合せをしたい」や「会社の電話をどこでも取りたい」など、さまざまなニーズが出てくる。ペーパーレスや勤怠管理などに関するものもある。

顧客は漠然とした悩みを抱えていることが多い。顧客の環境やお困りごとを丁寧に聞きながら、問題を一つ一つ分析し、何が必要かを整理していく。

顧客の環境やニーズに合わせ最適解を提案
テレワークで企業を成長へと導く

課題を整理したら、次は解決に必要な機器やソフトウエアを選定する。

例えば、「場所を問わずに仕事がしたい」というニーズがあった際、まずはその解決策としてリモートアクセスという仕組みが必要になる。

このニーズに対し、大塚商会が提供しているソリューションには、同社のデータセンターを利用するサービス「どこでもコネクトリモート」、日本のUTM(統合脅威管理)市場で高いシェアを持つ「FortiGate」、SSL-VPN専用アプライアンスで世界に知られる「PSA(パルスセキュアアプライアンス)」などがある。この中から、顧客にとって最適なものを選択する。

「どれが最適解になるかは、お客様の環境やニーズによって異なります。今使用しているパソコンがノート型かデスクトップ型か、サーバーの設置場所は社内にするか、クラウドにするか、また、使用する人数などにより決まってきます」(井川氏)。

このようにして洗い出した具体的なニーズに対し、「7つの解決策」に基づいてソリューションを提案していくのだという。

「テレワークは、単に出社できないから必要なのではありません。生産性向上や優秀な人材の確保・離職防止、そして事業継続性の確保(BCP)など、企業にとってはさまざまなメリットがあります」(井川氏)。テレワークへの投資は、最終的に企業の成長につながるものであると大塚商会は考えている。

さまざまな仕組みをワンストップで提供

「当社の強みは、特定の製品・サービスに偏らずに、お客様の環境・ニーズなどに応じて最適な解決策を提示できることです」(井川氏)。

例えば、特定の製品メーカーに相談すれば、当然、自社製品を勧められることになる。しかし、大塚商会はさまざまなメーカーの製品を横断的に取り扱うマルチベンダー対応により、顧客が本当に求めているものを提供することができる。

今回の新型コロナウイルスの状況下でも、その強みが発揮された。

テレワークの需要が急増し、多くの企業が機材を一斉に調達しようとしたため、必要な製品が全国的に品薄になった。そんな中、大塚商会は適切に対応できたという。「当社は国内外のあらゆるメーカーとお付き合いがあります。特定の製品が調達できない場合でも、他メーカーの製品を手配するなどして、テレワークの導入を中断させることがほとんどありませんでした」(井川氏)。

また、大塚商会では、顧客に勧める製品やサービスは、まずは社内導入して使用することも実施しているという。「自分たちが使用することによって、その利点や欠点を把握でき、お客様に実体験として伝えることができる」(井川氏)

自分たちで使ってみれば、そのソリューションの良い面ばかりではなく、悪い面も見えてくる。そうした情報を、定期的な勉強会などで交換する仕組みもある。成功談と失敗談の両方を持っていることが、顧客への説明に説得力を与えるという。

テレワークは、“今を凌ぐための働き方”ではなく、
“今を機に変える働き方”

今回、新型コロナウイルスへの対策として多くの企業がテレワークを導入した。問題が一段落した後、元の働き方に戻そうとする企業がある一方で、このまま定着させようとする企業もある。

「元に戻るべきではありません。テレワークは、“今を凌ぐための働き方”ではなく、“今を機に変える働き方”だからです」(井川氏)。

テレワークが求められる背景には、時代の変化があると井川氏は語る。新型コロナウイルスの影響は、その単なるきっかけに過ぎない。

日本の労働人口は減少していく一方で、働き方改革によって残業を抑制し、多様な働き方を実現しなければならない。場所や時間に縛られる従来の働き方にこだわっていては、これを乗り越えることは難しい。

また、これから労働人口の中心となっていく若い世代は、幼少期からデジタルに精通している。彼らにとって、テレワークなどは当然のインフラかもしれない。そうした環境のない企業は、就職先として選ばれなくなる可能性も十分あるだろう。

女性や外国人、遠隔地にいる専門家など、多様な労働力を活用するダイバーシティの観点からも、テレワークの重要性は今後高まる。

それに加えて、BCP(事業継続計画)の観点も必要だ。昨年の台風15号、台風19号は記憶に新しい。大きな災害が起きなくても、大雨や事故、故障などによって交通機関に支障が出ることは十分に想定できる。

オフィスに行かなくても仕事ができる仕組みは、これからの企業にとって不可欠なインフラとなっていくのだ。

「大塚商会のお客様には、あまりITの知識に明るくない方が多くいます。テレワークを始めるにはどうすればいい?というようなことからご相談をいただくケースも少なくありません。お客様の環境やニーズに応じて、さまざまな仕組みをワンストップで提供できる当社だからこそ、そうしたお客様の“お困りごと”にも丁寧にお応えできるのです」(井川氏)。

さまざまな企業のお困りごとに向き合って最適なソリューションを提供してきたノウハウを生かし、大塚商会はこれからも日本企業の生産性向上に貢献していく考えだ。

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