変化にチャレンジし続ける
リクルートグループの課題解決⼒

Case1

外国籍の方も活躍できる社会の実現を目指す

国籍に関わらず「正しく接する」ことが
活躍支援への特効薬に

企業にとって面倒な労務管理を一手に引き受ければ、外国籍スタッフが安心して働ける環境ができ、結果として製造業の人手不足も解消できる。これがテクノ・サービスの介在価値と考えた伊藤氏は、ミランダ氏らとともに外国籍スタッフへの積極的なサポートに乗り出した。

その取り組みの1つが、2019年8月に開設した「グローバル・コーディネート・センター(GCC)」だ。GCCではブラジル人、フィリピン人の担当者が常駐しており、ブラジルの公用語であるポルトガル語、フィリピンの公用語であるタガログ語、その他にも英語、スペイン語、日本語を使い分けながら登録から仕事の紹介や就業条件の説明、就業中のサポートなどを行う。テクノ・サービスに登録した外国籍スタッフは仕事について疑問などがあれば、メールや電話でいつでも相談できる。

ミランダ氏が目下取り組んでいるのが、扶養控除や産休・育休、年末調整など日本の社会保障について解説する動画の製作だ。

例えば、日本人なら誰もが面倒でも年末調整に必要な書類を提出し、還付を受けている。しかし、外国籍スタッフの場合は、書類の記入ができないなどの理由で申告しない場合がほとんどだったが、GCCによるきめ細かなサポートが始まってからは90%以上の人が申告するようになった。

「年末調整のシステムは日本独特で、外国の方には理解するのが難しい。でも、動画で制度の意味や申請の仕方を母国語でていねいに解説すれば、みんな受け入れてくれます」(ミランダ氏)。他にも、産休・育休や扶養控除はフィリピンやブラジルにもあるが、制度の内容や申請方法は異なる。動画ではそういった部分も説明し、日本人と同様の恩恵を受けられるようサポートする。

ミランダ氏の立案で始まった「イングリッシュ・フライデー」という取り組みも興味深い。伊藤氏の部署では毎週金曜日は終日、英語が得意ではない日本人の同僚とも英語だけで会話をする。「立場を逆転させたことで、日本で働く外国籍のみなさんの大変さを痛感しました。とくに大変なのが電話です。対面なら伝わることの2割程度しか話せないし、聞き取れません」(伊藤氏)。

この経験から、スタッフ登録の際は、できる限り対面でコミュニケーション能力を判定するようにコーディネーターに指示した。

「この事業を始めた時、『正しいことをする』を柱に据えました。例えば本来、年末調整の申告方法について雇主は社員に手厚いサポートをする必要はないかもしれません。しかしそれでは申告できない外国籍の方にとってあまりに不公平。私たちがサポートすることで日本人も外国籍の方も同等の職場にしたい。それが正しいと考えたのです」(伊藤氏)。

このような取り組みを加速させ、2022年には同社を通した就業者数2000人を目標としている。「事務職やエンジニア職など、職種の幅も広げていきたいですね。彼らには大きなポテンシャルがあります。製造業で働きながら、キャリアアップできるような道を示したいのです」(伊藤氏)。

製造業で働く外国籍スタッフを
手厚くサポート

海外向けの運送会社(株)ペガサスグローバルエクスプレスには、テクノ・サービスのサポートを受けて2名の外国籍スタッフが就労している。約5カ月前にテクノ・サービスに登録、ペガサスグローバルエクスプレスでの入出荷作業をする仕事を紹介された。

外国籍スタッフの1人は、フィリピン人の大槻ジョアン氏(34歳)。日本人男性と結婚して20歳で来日。男児を出産後、ビンの検査員やホテルのルームキーパーなどとして働いてきた。派遣会社への登録はテクノ・サービスが初めて。

「テクノ・サービスのウェブサイトを見つけて派遣登録しました。タガログ語で仕事内容の説明や、提出書類の作成を手伝ってもらえたので助かりました。わからないことがあるとインターネットを通じてサポートを受けています。今の職場は外国人にも優しいし、日本人とたくさん会話ができるので、すごくいい勉強になります」(大槻氏)。

フィリピン出身の大槻ジョアン氏

ブラジル出身のカマルゴ ファビアナ アケミ氏

ブラジル人のカマルゴ ファビアナ アケミ氏(33歳)は14歳で来日。18歳の時から携帯電話やプリンターの製造、ヘアドライヤーの修理など、製造業で働いてきた。

「テクノ・サービスはていねいなサポートが印象的です。母国語であるポルトガル語で相談できますし、書類の確認もしてくれるので不安なく働けます。母国語で希望する勤務スタイルをちゃんと伝えることができたので、今の職場はとても満足しています」(カマルゴ氏)。

製造現場の人手不足と、外国人労働者が抱える仕事上の不安。こうした社会課題に正面から向き合い、解決を手助けする。これがリクルートグループの一員であるテクノ・サービスの本領なのかもしれない。

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