日経ビジネス電子版Special

世界11カ国の管理職と従業員への調査から読み解く

ニューノーマル時代の
ビジネスと働き方

世界11カ国の管理職900人と従業員8100人、合わせて9000人を対象に、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後も続くであろう新しい働き方について、市場調査を実施。管理職や従業員がそれぞれどう捉えているかを明らかにしました。

調査方法
米国ServiceNowが米国調査会社Wakefield Researchに委託し、2020年9月1日から10日までの期間に計900人の管理職および計8100人の従業員を対象に「The Work Research」と称する調査を実施。回答者は日本を含め、米国、英国、フランス、ドイツ、アイルランド、オランダ、インド、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国から募りました。

イノベーションを
推進するのに

最適な環境

92%の管理職

新型コロナウイルス感染拡大によって
会社が働き方を再考する
きっかけになったと回答

87%の従業員

会社が早く
新しい働き方に移行
したと回答

リモートワークvs. 職場復帰:
ということではなく
全く新しい働き方
ということ

従業員は、リモートワークやフレックスで得られた柔軟性を好み、 このままが良いと思っている

従業員

55%がフレックスタイム制を導入すべき、

47%がリモートワークを保証してくれないと転職を検討すると回答

管理職
従業員
93%の管理職と83%の従業員

リモートワークを継続することで
今後自分たちのビジネスに影響するのではないか
と懸念

立場によって異なる
リモートワークの課題とメリット

課題:

管理職の54%は
製品やサービスの納品遅延
を懸念

従業員の48%は
部門間の連携低下
を懸念

メリット:

54%の従業員は
通勤や移動する
必要がなくなったことで
時間を節約できる
ことに満足

49%の従業員は
ワークライフ
バランスが改善

したと回答

46%の従業員は
柔軟に
個人の責任を
管理できる
ようになった

と回答

過去のテクノロジーを活用しても、
仕事は増える

デジタルトランスフォーメーションは加速しているが、まだ改善の余地は多く残っている
数カ月に及ぶ在宅勤務を
行うことに対して
91%の管理職は

書類承認(51%)、セキュリティインシデントの報告(45%)、技術サポートのリクエストとその対応の追跡(42%)など、対面でのワークフローがまだ存在することを認めている

管理職
従業員
60%の管理職と
59%の従業員は

自分たちが勤務する会社には、デジタルワークフローを管理する統合システムが導入されていないと回答

ニューノーマル時代の働き方で高まるDX
ServiceNowはデジタルワークフローによってDXをサポート

 新型コロナウイルス感染拡大は従来型の働き方に激変をもたらし、世間にDXを注目させてくれました。ニューノーマルに切り替えるのは、新型コロナウイルス感染拡大対応だけではなく、台風や震災のような自然災害が起きたとき、何らかの有事が起きたときにも、ビジネスを止めないという観点において、重要となります。今回、新型コロナウイルス感染拡大という惨事に直面することで、「ニューノーマル」時代における働き方の必要性に我々は直面し、その対応が現実のものとなりました。企業は、ソフトウェアやシステムなどを効果的に活用し、いつでも、どこからでも、必要なときに柔軟かつ効率的な働き方を実現する必要があります。

 管理職も従業員も能動的にデジタルワークフローを使いこなすことで、見えなかったビジネスの良さや欠点を再発見することで、DX導入そのものを目的にするのではなく、DX導入によって何を改善するか、あるいは創造するかといった真のDX導入に行き着くと考えます。

 ServiceNowは、2004年に創業以来、付加価値の高い、人にしかできない新しい仕事を創造することを目指し、様々なデジタルワークフローをクラウド上で使えるサービスとして提供しています。これにより、ユーザーは、モバイルやタブレット、PCなどあらゆる端末からリアルタイムで必要な業務やインシデントに対応することができます。従業員や顧客といった「人」を中心に据え、その「人」が必要なサービスを必要なときに実現する、あるいは業務に付加価値を提供するために、部門ごとに分断されているタスクを、組織横断形のデジタルワークフローとして組むことで、これまでの業務のあり方や働き方を変革することを支援しています。

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