競争力を生む
「デジタルオフィス」を実現
 Slackが提案する、
先進テレワーク

　「テレワークを恒久的な働き方として定着させたければ、従業員同士が連携し、必要な情報を素早く見つけ出して、イノベーションを起こすための新たな仕組みが不可欠です。当社はこれを『デジタルオフィス』と呼び、これからのビジネスを支える基盤と位置付けています」とSlack Japanの水嶋 ディノ氏は語る。

　デジタルオフィスを構築する際のポイントは2つある。「情報の透明性」と「従業員の心理的安全性」を高めることだ。従業員同士のやり取りや仕事上の目標、達成度といったあらゆる情報を、誰もがアクセスできるようにオープンにする（透明性）。また、お互いのつながりを感じながら働ける環境をつくることで、テレワークでも孤立感や疎外感を感じないようにする（心理的安全性）。これにより、仕事に前向きに取り組めるようになり、生産性と創造性を高める好循環が生まれるという。

　これらのポイントを満たし、デジタルオフィスの基盤となるのが、人・情報・業務をつなぐチャンネルベースのビジネスプラットフォーム「Slack」である。

　例えば、メールは送信先に指定した相手にしかメッセージを送れない、いわば閉ざされたコミュニケーション手段だ。一方のSlackは、基本的にすべてのやり取りがオープンになっている。「全員が見られるチャンネルがあり、改めて『参加』をしなくても、そこをのぞけばコミュニケーションに加われます。もちろん、プロジェクトや部門ごとのコミュニケーションもできるほか、職責に応じてメンバーを招集し、個別に会話やWeb会議を行うことも可能です」と水嶋氏は説明する。

　また、テレワークでは多彩な業務アプリが必須になる。こうした、様々なサードパーティのビジネスアプリやクラウドサービスとAPIでシームレスに連携できるのもSlackの特徴だ。Slack上からアプリやサービスを呼び出し、メンバー同士で対話しながら共同で資料を作成するといったことが行える。

　「進捗状況はメンバー全員で共有できます。また、作業に行き詰まったときには、知見のありそうな他部署／別部門の人にすぐチャットで質問して解決する。そんな進め方も可能です」と水嶋氏は紹介する。

　定型的なアクションを自動化して業務効率化を図ることもできる。例えば、「オフィスに出社し、会議室でプレゼンテーションを行う」といった業務について、上司への出社申請～会議室予約のフローを自動化することが可能。従業員にとっては手続きを簡素化でき、業務時間を効率的に使える。管理職にとっては、部下の勤務状況を正確に把握できるというメリットがある。

　さらに、機微なビジネス情報を扱う上で必須となるセキュリティや、高い拡張性も強みだ。この点を評価し、グローバルでは実に数十万人規模の業務基盤に採用する企業があるほか、国内でも多くの企業が採用し、ビジネス成果につなげている。「例えば、電通デジタル様は、在宅勤務者専用のチャンネルを各部門で作成して勤怠管理などを行うほか、雑談チャンネルで社員間の会話を促しています。またNECネッツエスアイ様は、多拠点オフィスを有効活用した『分散型ワーク』の基盤として活用。全社約5000人が、絵文字を使った体調報告などを行っています」と水嶋氏は述べる。

　ニューノーマル時代、競争力を強化するには、デジタルツールをいかに使いこなすかが焦点になる。社内の闊達なコミュニケーションと、高い業務生産性を実現するSlackは、既に多くの企業にとって欠かせないツールとなっている。