コロナ禍に付け入るサイバー攻撃が急増

今考えるべき事業継続と

セキュリティ対策

Review

　コロナ禍の中で急速に需要を拡大しているサービスがある。筆頭がWeb会議システムだ。通常出社が難しい中で、テレワークを採用する企業が増えたからである。日々の会議や打ち合わせだけでなく、ウェビナーや大規模イベントなど、不特定多数に対する情報提供手段としてのニーズも高い。数年来、デジタルトランスフォーメーション（DX）や働き方改革が推進される中で、企業システムはクラウドシフトが進んできたが、その流れは一段と加速しているわけだ。

　こうした変化は、当然、セキュリティ対策に抜本的な見直しを迫る。端的にいえば、これからは、よりクラウドを意識したセキュリティを構築する必要がある。

　「これまでのセキュリティは、『ハブ・アンド・スポーク型』が一般的。周囲に巡らす“堀”で“城”を守るやり方です。しかし、肝心の城の中の資産が外部やクラウドに持ち出されるようになった。これからは働く場所に依存せず、情報資産や端末を使うユーザー中心のセキュリティ対策を考える必要があります」とゼットスケーラーの伊東 宏祐氏は主張する。

　これを実現するのが「Zscaler Cloud Security Platform」である。

　アプリケーションはクラウドに存在し、従業員は様々な場所に移動する。そうした中、Zscaler Cloud Security Platformは、ユーザーのクラウドへのアクセスを集中制御して、安全なクラウド利用環境を実現する。

　具体的に、ゼットスケーラープラットフォームは、外部の脅威や情報漏えいリスクから端末を守る「Zscaler Internet Access（ZIA）」、セキュアで快適なリモートアクセスを実現する「Zscaler Private Access（ZPA）」、B2Bアプリへのセキュアアクセスを実現する「Zscaler B2B（ZB2B）」、そしてワークロードを可視化・モニタリングする「Zscaler Digital eXperience（ZDX）」で構成されている。

　「Zscaler Cloud Security Platformを全社のクラウドゲートウエイとして利用するだけで、あらかじめ設定されたアクセス制御を実施し、強固なクラウドセキュリティ環境を実現します。また、単にアクセスを制御するだけでなく、可視化・モニタリング機能もありますから管理の効率化、コスト削減にもつながります」と伊東氏はメリットを述べる。

　Zscaler Cloud Security Platformは、既にグローバルで豊富な導入実績があり、日本でも業界を代表する企業が数多く採用している。その1社であるNECは、まさにZscaler Cloud Security Platformをクラウドゲートウエイとして利用。クラウドシフトが進むシステム環境の快適さと安全性の両立を実現している。導入時は、国内全拠点、約10万人のトラフィックを一気に切り替え、業務を止めることなく移行した。

　SIベンダー大手の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）も、Zscaler Cloud Security Platformを利用して、1万人規模のユーザーが社外からセキュアにアクセス可能な環境を整備している。テレワークの利用拡大にも柔軟に対応し、事業継続と働き方改革が大きく前進したという。

　エンタープライズシステムのデジタル化は今後ますます加速していく（図）。ビジネスを支えるインフラとしてクラウドの重要性も高まっていくだろう。「私たちが目指すのは『Work From Anywhere』。クラウドが中心となる時代に、どこにいても安全な働く環境を提供します」と伊東氏。クラウド前提のインフラとセキュリティを実現する上で、柔軟性と拡張性に優れたゼットスケーラーのソリューションは有力な選択肢となりそうだ。