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日本では2020年春に本格展開がスタートした5G(第5世代移動通信システム)は、幅広い産業に大きなインパクトをもたらすと予想される。日経グループは、これから5Gによって起こるパラダイムシフトを「5Gエコノミー」と呼ぶ。世界において日本企業が競争力や存在感を高める上でも、5Gへの向き合い方は重要な意味を持つ。
5Gエコノミーのトップランナーたちが登壇し、未来への航路を語り合った。

基調講演「土俵に上がる」5Gへの向き合い方

東京大学大学院 工学系研究科 教授 森川 博之 氏

 5Gの特徴である「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」。その意義は、「端末や身体、ケーブルなどの制約がなくなる世界を実現することです」と森川博之氏は強調する。例えば、高性能が要求されるゲーム機の端末は5Gでシンプルになるという。ゲームの演算処理はクラウド側で行い、生成した映像をストリーミングで端末に送る。これらの通信を5Gが担い、端末は画面と通信機能のみ備えればいいというわけだ。

 また、身体の制約がなくなる例として建設現場を挙げる。現場で行ってきた建設機械の操作を、5Gを介してセンター側から遠隔制御する。「建設・土木などの現場の機器操作作業にシニアや女性の参画も可能になり、労働力不足を解消する切り札になります」(森川氏)。災害現場などの復旧作業も遠隔操作し、身体の制約がなくなることにより、安全かつ迅速な災害復旧にも5Gが役立つ。

 5Gへの期待は高まるものの、ユーザー企業からは「5Gならではのサービスがない」「実証実験を見てもビジネスになるようなものがなかなか見当たらない」といった声も聞かれる。「5Gのサービスが開始されたからといって、何ができるのか、今は分かりません。だからこそ、皆さんに5Gの土俵に上がる意識を持ってほしいのです」と、森川氏は5Gへの向き合い方を訴える。

 これまでの3Gや4Gもそうだったように、何年か経てばキラーアプリケーションが登場するだろう。「数年先を見据えて今、5Gの土俵に上がり、何ができるのか議論することにより、気付きが生まれます」(森川氏)

 デジタル時代は、データを介してステークホルダーがつながるので、みんなでパイを増やすことが重要になる。「5Gは決して与えられるものではありません。将来を深く洞察し、強い思いを持ちながら、みんなで作りあげることにより、社会が変わります」と森川氏は呼びかけた。

基調講演3つの強みで日本の5G展開を加速する

総務省 総合通信基盤局 電波部長 鈴木 信也 氏

 日本では2020年春から、5Gの通信サービスが本格スタートした。産業構造に変革をもたらす可能性に着目して、多くの企業が5Gに期待を寄せている。総務省の鈴木信也氏はこう語る。「幅広い分野で、5Gの活用に向けた準備が進んでいます。B2B2C、B2B2Xといった形で新しいビジネスモデルも生まれるでしょう。企業には、パートナーづくりを含めた経営戦略が問われます」

 5Gの商用化の時期については、日本は先頭ランナーとは言えない。欧米や中国、韓国では既に2019年からサービスが展開されている。しかし、今後を考えると日本には3つの強みがあると鈴木氏は指摘する。

 「4Gのインフラの上に5Gを整備するので、4Gインフラが整っている日本は有利。また、5Gの多数の基地局をつなぐ光ファイバー網整備も進んでいます。さらに、5Gの活用に向けた実証実験などでも、日本は様々な取り組みを積み重ねてきました」

 5Gによって、新たなビジネスやサービスが数多く生まれるだろう。それだけに、「供給側のインフラ整備、需要側の活用事例づくりやサービス展開を両輪で進める必要がある」と鈴木氏は話す。

 産業界ではローカル5Gへの期待も高い。ローカル5Gは地域や産業の個別ニーズに応じて、自治体や企業などが特定の建物内・敷地内で柔軟に構築できる5Gシステム。総務省ではそのための制度整備も進めてきた。「スマート農場やスマート工場、建設現場での建機の遠隔操作といった分野で、ローカル5Gが注目されています。自治体によるインフラ監視などのニーズもあるでしょう」(鈴木氏)

 総務省は政策面から5Gの展開を後押ししつつ、10年後を見据えて6Gの研究開発を支援する考えだ。5Gの超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続に加えて、6Gには超低消費電力や超安全・信頼性といった要素も組み込まれると予想されている。ネットワークの進化をビジネスにどう活用するか。日本企業の構想力、創造力が問われている。

リレー対談医療と社会課題解決と5G

神戸大学 学長 藤澤 正人 氏

 2020年12月、国産初の手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」を用いた1例目の手術が行われた。執刀に当たったのは神戸大学学長の藤澤正人氏(当時は神戸大学大学院教授)である。

 hinotoriは4本のロボットアームを持つオペレーションユニットと、執刀医が操作するサージョンコックピットで構成される。執刀医はコックピットで高精細3D画像を見ながら、アームなどの操作を行う。通常、オペレーションユニットとコックピットの距離は数メートル程度で、両方が有線ケーブルでつながっている。技術進化でこの距離が延びれば、遠隔指導や遠隔手術が視野に入る。

 「低遅延性は非常に重要です。医師が遠隔指導する場合は、若干の遅延なら対応できると思います。しかし、遠隔手術となると少しの遅延でも難しい」と語る藤澤氏。5GとBeyond 5Gには大いに期待しているという。

同じ「課題の船」に乗る

株式会社ON BOARD 代表取締役 5G・IoTデザインガール 大山 りか 氏

 2021年2月にON BOARDを設立した大山りか氏は、5G・IoTデザインガールの肩書きを持つ。同ガールとは「5G・IoTでどんなことができるか?」をデザインし、分かりやすく伝え、価値の創出につなげていく女性のこと。総務省が支援している。大山氏がNTTドコモ時代に創設した、生産者やJAとデジタルをつなぐ架け橋となるアグリガールプロジェクトが原点だ。「アグリガールの強みは共感力。共感力でもって現場に入り込み、デジタルテクノロジーの架け橋となって農業の課題に取り組んでいます。デザインガールも共感をベースに5GやIoTの技術を活用して、地域を世の中をよりよくする架け橋です」と大山氏は言う。

 5Gに関心が薄かった人たちも、5Gで新しいジネスを創るのは未来の子どもたちの仕事を創ることだと伝えたら、5Gへの共感力が高まったと大山氏は話す。人びとの共感をベースに、5GやIoTを活用して、地域を世の中をより良くしたい。ON BOARDは、大山氏がそんな思いで立ち上げたプロジェクト創出型の企業である。

キャリアリレートーク通信3社が描く5G時代の社会と産業

2020年春に本格的にスタートした5Gによって、社会と産業の姿は大きく変わろうとしている。特に産業界の期待は高く、様々な新ビジネスや新サービスが立ち上がりつつある。こうした動きを支え、リードしているのが通信キャリア3社だろう。各社のキーパーソンが5G時代と、その先の未来を展望した。

【ソフトバンク】プライベート5Gに注力

ソフトバンク株式会社 法人プロダクト&事業戦略本部 デジタルオートメーション事業
第2統括部 統括部長 梅村 淳史 氏

 サービス開発の視点を重視しながら、ソフトバンクは様々な分野での実証実験を進めてきた。建機の遠隔操縦、トラックの隊列走行、トラックの積み荷可視化などの取り組みである。「今後は、デジタルツインの取り組みが本格化します。フィジカル空間で収集したデータをサイバー空間に蓄積し、AIで分析した結果を、再びフィジカル空間で活用します」と、ソフトバンクの梅村淳史氏は説明する。それには、高品質かつ新鮮、多種多様なデータを集めることが重要。5Gの超高速、超低遅延、多数接続という特性と非常に相性がいい。「5G はビッグデータ時代に適合するサービスです」(梅村氏)

 同社は2022年度からプライベート5Gのサービスも開始する予定だ。ローカル5GがLAN環境を提供するのに対して、プライベート5Gは仮想的なLAN環境で提供される。通信するデータはあくまでプライベート環境の中で処理される。「プライベート5Gはお客様の敷地内において、ソフトバンクが構築・運用を行います。パブリックな5Gとローカル5Gの中間的なサービスです」(梅村氏)

【KDDI】超低遅延のサービスでサポート

KDDI株式会社 執行役員 ソリューション事業本部 サービス企画開発本部副本部長 丸田 徹 氏

 KDDIは5Gの特性といわれる3要素にバランスよく目配りしつつ、超低遅延を生かしたサービスにも注力している。

 5Gを活用しても、クラウドから工場の機械を遠隔制御するには課題がある。自動運転にクラウドでの分析結果を反映する際も同様。5G基地局からクラウドまでの距離が遠く、一定の遅延が発生するからだ。

 「基地局近くにクラウドを持ってくるという発想で生まれたのが超低遅延の『AWS Wavelength』です」とKDDIの丸太徹氏は話す。AWSのエンジニアは多いので新たなサービス開発も進めやすい。

 超低遅延のエッジクラウドの可能性は大きい。メディア業界では、高精細画像の編集をリモートで行えるようになるだろう。また、4K画像を活用してスマート工場のレベルアップも進むかもしれない。「今後、プライベート/パブリックの両方の環境で、エッジクラウドのサービスを拡充する予定です」と丸田氏。KDDIは5Gのサービスをさらに強化しつつ、企業のDXをサポートする考えだ。

【NTTドコモ】産業分野の厳しい要求に対応

株式会社NTTドコモ 執行役員 ネットワークイノベーション研究所長 中村 武宏 氏

 NTTドコモは2018年から、5Gオープンパートナープログラムを提供。3500以上の企業・団体が参加し、幅広い分野のパートナーとの協創で新サービスづくりを進めてきた。同社の中村武宏氏は「このプログラムにより、5Gのスタートに弾みがついた」と話す。

 こうした取り組みの中から生まれたのが「ドコモオープンイノベーションクラウド」だ。同社ネットワーク内のクラウドサーバーで処理するので超低遅延。閉域網内なので高セキュリティでもある。

 NTTドコモは5Gの進化に向けた研究開発にも積極的だ。一例が、AGCとの協業で開発を進める特殊なフィルムである。「フィルムをガラスに貼れば、窓を通過する際の電波ロスを抑え、室内の5Gエリアを拡大できます」と中村氏。リピーターという装置を用いれば、電波の焦点を動的に制御することも可能だという。

 「産業分野では、高く厳しい要求も多い。パートナーとも協力しつつ、研究開発に一層注力したい」と 中村氏は語る。6Gも視野に入れつつ、同社は5Gの進化を強力に推進している。