新型コロナウイルスの大流行をきっかけに人々の価値観は一変。経済、社会、生活の仕組みをゼロから見直すとともに、サイバー空間とリアル社会を一段と融合させることで「新たな日常」を目指す動きが世界中で始まりました。一方で、コロナ禍で一気に進んだデジタルとリアルの融合に伴いサイバー戦争やサイバーテロ、サイバー犯罪、プライバシー侵害といった脅威がものすごい勢いで私たちに襲いかかっています。デジタル技術を乱用してフェイクニュースや誹謗中傷を拡散し社会に不安を広げる例も後を絶ちません。こうした中、国際会議「サイバー・イニシアチブ東京 2020」が2020年11月下旬に開催。サイバーセキュリティに関する世界各地の経験や知見、日本の取り組みが紹介されました。ここではそれら講演のいくつかに注目し、エッセンスをお伝えします。

(文/鈴木恭子、岩元直久、近藤寿成 当日写真/陶山勉)

CYBER INITIATIVE TOKYO 2020

CYBER INITIATIVE TOKYO | 2020

イベント概要
開催日    
2020年11月24日(火)、25日(水)
+EXTRA Session 26日(木)
オンライン
ライブ配信
 
主 催    
日本経済新聞社、日経BP
 
協 力    
一般社団法人日本サイバーセキュリティ・
イノベーション委員会
慶應義塾大学グローバルリサーチ
インスティテュート
 
 
協賛
ダイヤモンド
Diamond
   
Deloitte
 
プラチナ
Platinum
   
TRENDMICRO
Microsoft
 
ゴールド
Gold
   
NTTSecurity
servicenow
Secureworks
TANIUM
IBM Security
FUJITSU
pwc
Brunswick
 
シルバー
Silver
   
NorthropGrumman
 
 

全体レビュー

2020年は、世界中の日常が根底から覆された年だった。新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだ世界経済や人々の生活にインパクトを与え続けている。

初日のオープニングセッションに登壇した、「サイバー・イニシアチブ東京2020」の座長を務める村井純氏(慶應義塾大学教授)は、「本イベントが、コロナ禍で変化した社会環境と、サイバーセキュリティを見つめる機会になることを願う」と述べた。

コロナ禍は社会活動のあらゆる局面でデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させたが、村井氏は日本の状況について、「通信インフラは整備されていたが、ITの利活用はできていなかったことが露呈した」と指摘した。2000年に制定された「IT基本法」の改正に言及し、「DXを加速させるには、サイバー空間をセキュアに保ち、『セキュリティ by デザイン』を念頭に、全産業、全地方を視野に入れた新たなデジタル政策が必要だ」と力説した。

コロナ禍で顕著になったのが、サイバー攻撃の激化だ。世界規模で、国家関与が疑われるサイバー攻撃が活発になっている。元米国土安全保障長官でチャートフ・グループ共同創設者・会長のマイケル・チャートフ氏は、「医療や産業、重要インフラの根幹を担うサイバー空間は、一国だけでは防御できない。国際的なルールを設定し、各国が協調して攻撃に備える必要がある」と指摘。警察庁サイバーセキュリティ・情報化審議官の河原淳平氏も、「インターネットがソーシャルインクルージョンである以上、安全性の確保には国際協力と規範が重要であり、実世界の法律をサイバー空間にも適用する必要がある」との見解を示した。

新技術の台頭も、サイバーセキュリティに多大な影響を及ぼしている。情報通信研究機構(NICT)経営企画部統括兼サイバーセキュリティ研究所上席研究員の盛合志帆氏は、「今は安全とされている暗号化技術も、量子コンピュータを利用すれば破られる可能性がある」と語る。米マイクロソフトでチーフ・セキュリティー・アドバイザーを務める花村実氏も、「既存の『境界モデル型』では、セキュリティは担保できない」と警鐘を鳴らした。

では、新技術の恩恵を享受しつつ、安全・安心なデジタル社会を構築するために、日本は何をすべきか。

イベント総括の中で、総務省サイバーセキュリティ統括官の田原康生氏は、「Beyond 5Gなどでグローバル標準のイニシアチブを取っていくこと」を挙げた。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター副センター長内閣審議官の山内智生氏も、「日本製品は高品質との“ 信頼”を世界から得ている。こうした領域で貢献することが日本の役割だ」とした。