全体レビュー

2020年は、世界中の日常が根底から覆された年だった。新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだ世界経済や人々の生活にインパクトを与え続けている。

初日のオープニングセッションに登壇した、「サイバー・イニシアチブ東京2020」の座長を務める村井純氏（慶應義塾大学教授）は、「本イベントが、コロナ禍で変化した社会環境と、サイバーセキュリティを見つめる機会になることを願う」と述べた。

コロナ禍は社会活動のあらゆる局面でデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させたが、村井氏は日本の状況について、「通信インフラは整備されていたが、ITの利活用はできていなかったことが露呈した」と指摘した。2000年に制定された「IT基本法」の改正に言及し、「DXを加速させるには、サイバー空間をセキュアに保ち、『セキュリティ by デザイン』を念頭に、全産業、全地方を視野に入れた新たなデジタル政策が必要だ」と力説した。

コロナ禍で顕著になったのが、サイバー攻撃の激化だ。世界規模で、国家関与が疑われるサイバー攻撃が活発になっている。元米国土安全保障長官でチャートフ・グループ共同創設者・会長のマイケル・チャートフ氏は、「医療や産業、重要インフラの根幹を担うサイバー空間は、一国だけでは防御できない。国際的なルールを設定し、各国が協調して攻撃に備える必要がある」と指摘。警察庁サイバーセキュリティ・情報化審議官の河原淳平氏も、「インターネットがソーシャルインクルージョンである以上、安全性の確保には国際協力と規範が重要であり、実世界の法律をサイバー空間にも適用する必要がある」との見解を示した。

新技術の台頭も、サイバーセキュリティに多大な影響を及ぼしている。情報通信研究機構（NICT）経営企画部統括兼サイバーセキュリティ研究所上席研究員の盛合志帆氏は、「今は安全とされている暗号化技術も、量子コンピュータを利用すれば破られる可能性がある」と語る。米マイクロソフトでチーフ・セキュリティー・アドバイザーを務める花村実氏も、「既存の『境界モデル型』では、セキュリティは担保できない」と警鐘を鳴らした。

では、新技術の恩恵を享受しつつ、安全・安心なデジタル社会を構築するために、日本は何をすべきか。

イベント総括の中で、総務省サイバーセキュリティ統括官の田原康生氏は、「Beyond 5Gなどでグローバル標準のイニシアチブを取っていくこと」を挙げた。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター副センター長内閣審議官の山内智生氏も、「日本製品は高品質との“ 信頼”を世界から得ている。こうした領域で貢献することが日本の役割だ」とした。