日経ビジネス電子版Special

~平時からの備え、必要な司令塔機能および国内外連携~

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症のパンデミックに見舞われ、その予防ワクチンおよび治療薬の研究開発が喫緊の課題となっている。感染症についてはこれまでも、薬剤耐性(AMR)を示す病原微生物の多様化等が問題視され、新規の治療薬の開発体制拡充の必要性が繰り返し指摘されてきた。しかし、その整備は世界的にも進んでいない。2020年11月にオンライン開催となった第7回日経・FT感染症会議のランチセッションでは、産学官それぞれで感染症対策に関わる4氏が、COVID-19やAMRへの対応、今後の展望について議論した。Vol. 2ではパネルディスカッションの概要を紹介する。

  • モデレーター
    原田 亮介 氏
    日本経済新聞社
    論説主幹
  • パネリスト
    舘田 一博 氏
    日本感染症学会 理事長、
    東邦大学 医学部
    微生物・感染症学講座 教授
  • パネリスト
    正林 督章 氏
    厚生労働省 健康局長
  • パネリスト
    柏倉 美保子 氏
    ビル&メリンダ・ゲイツ財団
    日本常駐代表
  • パネリスト
    中山 讓治 氏
    日本製薬工業協会 会長
原田 亮介 氏
日本経済新聞社 論説主幹
原田 亮介 氏

COVID-19の出現で平時からの感染症対策の必要性が再認識された

原田 平時から国家戦略としての感染症対策を統括する司令塔が必要とのご指摘を、中山さんの基調講演でいただきました。正林さん、行政のお立場からご意見をお聞かせ下さい。

正林 類似の計画はこれまでにもありました。ワクチンを例にすれば、2007年に策定されたワクチン産業ビジョンや、2013年の予防接種法改正時に立ち上げられた日本版ACIP(予防接種の実施に関する諮問委員会)がそれに当たります。
また、2014年に厚生労働省(以下、厚労省)が告示した予防接種基本計画にはワクチンの研究開発が重点項目に挙げられ、将来の方向性まで示されています。

 ただ、今回のようなパンデミックが起きたときに国として何ができるのかといえば、一番必要なのはお金だと思います。十分な研究開発費を研究者や製薬メーカーに提供して、研究開発を推進することが重要だと思います。これまでも様々な支援を行い、方向性も示してきたつもりですが、さらなるリーダーシップが求められるのであれば、皆さんのご意見を聞きながら努力していきたいと思います。

正林 督章 氏
厚生労働省 健康局長
正林 督章 氏

中山 米国では、平時から生物兵器、化学兵器、核の脅威などとともに、感染症対策が国の安全保障政策の一部になっています。私が申し上げた司令塔は、この米国の例をイメージしています。日本でも平時から感染症対策を統括する司令塔を設ければ、米国などとの連携の主体も明確化され、新たな技術や研究開発の情報の共有も進められると考えています。

 また、日本では感染症領域での企業活動が減衰しており、アカデミアでもなかなか若手の研究者が育たない現状があります。その育成のためにも、平時から司令塔機能によって研究開発体制を強化することが必要だと思います。

原田 舘田先生、いかがでしょうか。

舘田 今回、COVID-19のパンデミックに見舞われたことで、感染症への備えが平時から必要であることが再認識されたと思います。ただこの点については、2009年の新型インフルエンザパンデミックのときに、すでに分かっていたはずなので、それができていなかったことは猛省すべきだと思います。

中山 讓治 氏
日本製薬工業協会 会長
中山 讓治 氏

 人材育成については、今は感染症専門医は全国で1,500人程度しかいませんし、感染症専門医がいない感染症の指定医療機関もあります。もし専門医が十分に配置されていたならば、国内のCOVID-19の感染状況はもう少し違っていたかもしれません。

 そこで産学官の連携を通して、感染症に明るい人材を育成するとともに、そういう人材をどのようにして生かすのかも平時から考えておく必要があります。この点については、AMRのサイレントパンデミックへの備えという意味でも必要だと思います。

ナショナリズム台頭の中、日本の国際協調への姿勢に期待

原田 柏倉さん、日本のコロナ対策は海外ではどのように見えているのでしょうか。日本では欧米に比べて重症患者も少なく、ある程度はうまく制御できているように思いますが。

舘田 一博 氏
日本感染症学会 理事長、東邦大学 医学部 微生物・感染症学講座 教授
舘田 一博 氏

柏倉 日本の対策は、海外に比べてうまくいっているのではないかと思います。ただ今後を考えますと、ワクチンの確保などでナショナリズムが台頭してくることが懸念されます。COVID-19の予防ワクチン開発については、CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)が組織され、プッシュ型インセンティブが1つの形となりました。また、日本を含めた184カ国が参加したCOVAXファシリティーは、プル型インセンティブとして機能しそうです。

 しかし、COVID-19との闘いを加速化させる国際協働の仕組みであるACTアクセラレーターでは、37兆円という膨大な資金ギャップがあります。この37兆円という金額は、世界経済の毎月の損失額の10%分であり、G20の観光セクターの1週間分の経済ロスにすぎません。AMR対策を含めれば、今後の資金ニーズはさらに大きくなるので、それをどのように手当てしていくかは非常に大きな課題になっていくと思います。

 そうした中、日本はCOVAXファシリティーをはじめとするグローバルなメカニズムにいち早く参加し、マルチラテラリズムを重要視する姿勢を示しています。ただ、COVAXファシリティーに参加した製薬メーカー22社のうち、日本のメーカーは2社にとどまっています。COVAXファシリティーは地球全体を網羅する膨大なワクチン市場ですので、日本のメーカーにとってもワクチン開発は海外展開の1つのきっかけになるのではないかと思います。

 日本はゲイツ財産にとって重要なパートナーですので、日本のメーカーもより積極的にグローバルなメカニズムにコミットする姿勢を世界に示していただきたいと思います。

柏倉 美保子 氏
ビル&メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表
柏倉 美保子 氏

民間企業の協働体制構築には政府の仲介も必要

原田 日本の製薬メーカーは、ワクチン開発の世界的な枠組みにあまり参加していないとのご指摘がありました。中山さん、どのようにお考えですか。

中山 新しいモダリティーによるワクチンの開発・生産のニーズが少なかった状況がありました。他方、世界的に見て、表舞台に出てきたいくつかのワクチンにおいては、新しいワクチン開発に挑戦していたベンチャー企業が大手企業と結び付くことで事業化が加速している状況だと思います。

 日本でも、民間企業同士が新たな技術ノウハウを取り入れて、ジャンプスタートできる体制をつくりたいのですが、それぞれの企業秘密もありますので、やはり日本国政府に間に入っていただいて、その情報を持っている国の政府や政策当局などと連携することが1つの方法ではないでしょうか。

正林 COVID-19は世界的な大問題なので、COVAXファシリティーのように世界できちんと対処していこうという発想が重要です。しかし、米国が典型ですが、世界的に自国のことだけを考える風潮があることは残念です。そのため、COVAXファシリティーになかなか多くの先進国が参加しようとしません。そうした中、日本は早めに手を挙げたわけですが、それは国際協調の重要性を認識したためです。

 私はワクチン行政に十数年携わってきましたが、日本のワクチンメーカーは研究所からスタートするケースが多いため、市場を開拓していこうという意欲が海外のメガファーマに比べてやや弱い印象があります。海外市場への意識をもっと持っていただきたいと思っています。

抗菌薬開発には国のリーダーシップとプル型インセンティブが必要

原田 舘田さんはAMRの抗菌薬開発におけるプル型インセンティブの必要性を指摘されていましたね。

舘田 ワクチンもAMRに対する治療薬も、開発が進まないのはビジネス原理が働かないからです。その解決方法の1つとして、日本でも米国の10×20のように、国がリーダーシップを発揮して政策措置を講じる必要があると思います(図1)。

2010年に開始された10×20イニシアチブ以降に承認された新しい抗生物質
図1:2010年に開始された10×20イニシアチブ以降に承認された新しい抗生物質

 その1つとして、プル型インセンティブの導入が世界的に模索されています。ビジネス原理が働かないAMR等の開発を、国際協調の中で進めていくという観点で、よい手法ではないかと考えています。

中山 同感です。感染症対策では国際協調が特に重要になってくると思います。ただその一方で、デカップリングも起きています。そこで日本はかなり洗練された戦略を持つ必要があります。国際機関がすべてを調整し、補完できるわけではないからです。

 たとえば、有効な医薬品を日本の国民のために継続的に確保していくためには、米国のような有力な製薬技術を持つ国といかに連携していけるかが重要になると思います。

COVID-19パンデミックの経験を感染症対策の転換期に

原田 医療用品や製剤の原材料の海外依存が続いています。正林さん、行政としてはそうした現状にどのような問題意識をお持ちでしょうか。

正林 今回のコロナ禍でのマスク不足はその典型でしたが、需要が非常に高まったときに輸入に頼らざるを得ないのは、国の危機管理上よろしくないことを痛感しています。おそらく、治療薬についても同じことが起きているのではないかと思います。今後は原材料も含め、国内で賄えるような体制の整備に努めていきたいと思います。

中山 感染症については、それが収まってしまうと皆すぐに忘れてしまうという問題があります。したがって、過去に起きたことを忘れずに、同じことを起こさないようにする、経験を形としてはっきり残しておくことが重要です。そういう意味でも、将来の日本のためにCOVID-19の経験を感染症対策の1つの転換期にしたいと、医療に関わる者として強く思っています。

原田 かつての日本には経済成長で生まれた“のりしろ”がたくさんあったため、環境整備におけるredundancy(冗長性)も十分にあったと思います。しかし、それが非常に低下してしまうと、需要のオフとピークの動きに体制がついていけないといった状況も生まれます。今回のコロナ禍への対応はまさにその1つではなかったかと思います。

 本日は、貴重なご意見をありがとうございました。これでセッションを終わらせていただきます。