大日本住友製薬、昭文社、芝浦工業大学も導入 調達新時代!「攻めの購買」で企業を強くする 〜年間1億円以上のコスト、4万8000時間の業務工数も削減〜
大日本住友製薬、昭文社、芝浦工業大学も導入 調達新時代!「攻めの購買」で企業を強くする 〜年間1億円以上のコスト、4万8000時間の業務工数も削減〜

未開の「テールスペンド」を
無視している会社のあなたへ

コロナ禍でビジネスに打撃を受け、多くの企業が事業の継続に躍起になっている。不要なコストや労力を少しでも減らすにあたり、「購買」にその活路を見出す企業が増えている。購買には管理部門が事前把握する「計画購買」と、現場が必要に応じて購入する「非計画購買」がある。計画購買は経営のコントロールがある程度効くが、非計画購買は難しい。管理部門が購買内容を知るのは、多くの場合、請求書が届いたときだ。しかし、この非計画購買にDX視点を持ち込み、経営のグリップを効かせることで“購買コスト”と“管理工数”を劇的に改善した企業がある。ポニーキャニオンや大日本住友製薬、昭文社、芝浦工業大学などだ。

購買変革のキーワードになるのが「非計画購買」=「テールスペンド」だ。調達・購買の数量やコストが大きい「計画購買」=「ヘッドスペンド(大ロット・計画的)」に対し、テールスペンドとは「少額、小ロット、多品目、非計画的」な購買を指す。購買判断が現場任せになりがちで、コスト意識が低く不適切な購買の温床になっている可能性が高い。さらに「ロングテールスペンド」の「ロング」は、どこまでも続く多品種少量のサプライヤー群を意味する。経営が実態をつかみにくい領域だからこそ、ここにDXを入れることで驚くほど大きなコスト改善がもたらされる可能性がある。

この変革を実現する立役者として注目を集めるのが、「Amazonビジネス」だ。数億種類の品揃えから自由に注文でき、バラバラに購入しても法人価格などの割引が得られる。あらゆる購買プロセスに経営の統制を効かせることができ、受発注から請求書の処理までをデジタル化することで業務コストの削減にもつながる。Amazonの試算によれば、年商1000億円の企業なら年間1億円以上のコスト、4万8000時間の業務工数を削減できる可能性がある。

本資料では実際に「Amazonビジネス」を導入し、9000時間の工数削減を実現した事例をはじめ、7社の導入事例を掲載。担当者へのインタビューや「Amazonビジネス」を利用する9つのメリット、実践情報も記載されている。購買コストと管理工数の改善策を考案するうえで、ぜひ本資料を活用して欲しい。

ポニーキャニオン、大日本住友製薬ほか7社の事例を収容 購買の異なる課題を解決した7社の業務改革 「Amazonビジネス」の導入効果を具体的に解説