日経ビジネス電子版 SPECIAL

ビジネスにはビジネス・カード

日経BP・上席研究員が解説

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

中小企業・個人事業主が法人向けビジネス・カードで経費を支払うべき理由とは?

中小企業の経営者や個人事業主のビジネスを後押ししてくれる法人向けビジネス・カード。
個人向けクレジットカードと比較したメリットを日経BP総研の安原ゆかりが解説する

日経BP
総合研究所
上席研究員安原ゆかり

日経BP 総合研究所 上席研究員 安原ゆかり

投資情報誌『日経マネー』編集長、シニア向け知的情報誌『日経おとなのOFF』編集長、『日経WOMAN』編集長などを経て現職。

PR:アメリカン・エキスプレス・
インターナショナル, Inc.

中小企業の経営者や個人事業主のビジネスを後押ししてくれる法人向けビジネス・カード。
個人向けクレジットカードと比較したメリットを日経BP総研の安原ゆかりが解説する

日経BP
総合研究所
上席研究員 安原ゆかり

日経BP 総合研究所 上席研究員 安原ゆかり

投資情報誌『日経マネー』編集長、シニア向け知的情報誌『日経おとなのOFF』編集長、『日経WOMAN』編集長などを経て現職。

法人向けビジネス・カードの
活用メリットとは

法人向けクレジットカードの発行枚数が増えている。一般社団法人日本クレジット協会の「クレジットカード発行枚数調査結果一覧」によると、2014年から2020年で約1.6倍に伸長した。市場が好調な背景には、法人向けキャッシュレス決済の普及、ペーパーレス化の推進、ECサイトの活用拡大などいくつかの理由が挙げられる。

アメリカン・エキスプレスの担当者は「弊社の法人向けクレジットカードの取扱高も増えています。特に、中小企業や個人事業主の利用を目的としたビジネス・カードの取扱高は2014年から約3倍になりました」と語る。しかし、日経BP 総合研究所の安原ゆかりは「ビジネスでの活用メリットは、まだ浸透していない」と指摘し、こう続ける。

「働き方が多様化し、副業を行う会社員やフリーランサーも増えました。実務的な経理を個人で行う状況のなか、活用メリットがよく分からず、導入に踏み切れないという声も耳にします」

では、個人向けと法人向けのクレジットカードでは、ビジネスシーンにおいてどのような違いがあるのか。そもそも法人向けには、中堅~大企業向けの「コーポレート・カード」と、中小企業・個人事業主向けの「ビジネス・カード」の2種がある。今回は、アメリカン・エキスプレスの担当者に、法人向けビジネス・カードのメリットを説明してもらう。

法人向けビジネス・カードの利用目的上位10傑

法人向けビジネス・カードの利用目的上位10傑

※2020年アメリカン・エキスプレス調べ

法人向けビジネス・カードの利用目的としては、公私の分離、業務効率化、お金の流れの透明化、コスト削減などが上位に挙がっている。

「筆頭は、支出の公私混同を避けられること。特に経営者、個人事業主の方は、個人向けクレジットカードをビジネスに使い、生活に影響が出てしまうこともあります。法人向けビジネス・カードを使えば、ビジネスにどれくらいの金額を使えるかが明確になり、経理が透明化されます。それによって、経理作業もスムーズになるのもメリットです。また、従業員が持てば、個人の立て替え払いが不要になり、請求ミスや不透明な金銭の扱いもなくなります」

安原は、「副業を始めた会社員からは、自分で事業を興して、初めて法人向けビジネス・カードの便利さに気づいた、という声をよく聞きます」と経験談を話す。

「私が知る個人事業主の方は、得意先と会うときのお土産代など、1000円単位の細かい支出が日常的にあるそうです。すべて領収書をもらって、確定申告のために貯めておくのはかなりの手間。法人向けビジネス・カードを作ることで、その作業がなくなり煩雑さがなくなったそうです。もう一つは、5名程度の従業員を雇っている経営者の話です。以前は、それぞれの従業員が現金で購入した物品の領収書を経理担当者に渡しており、その過程でミスなども発生していました。しかし、従業員が法人向けビジネス・カードを使うことで、経理担当者の負担が大幅に減ったと話していました。個人的に大きなメリットだと感じるのは、ポイント活用です。法人向けビジネス・カードは、固定費や業務に使う高額商品の購入を行ったり、一部の税金の支払いにも使えたり、支払額も大きくポイントも多く付与されます。ポイント還元を従業員の福利厚生に使うのはオススメです」