エイレックス デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー コロナ禍によるリモートワーク時代に危機管理広報が警鐘を鳴らす 環境激変の時代に求められるリスクマネジメントとは

エイレックス デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー コロナ禍によるリモートワーク時代に危機管理広報が警鐘を鳴らす 環境激変の時代に求められるリスクマネジメントとは

企業の理念や戦略、ビジネス活動を様々なステークホルダーに伝え、共感と信頼を得るための広報・PRの仕事は多岐にわたる。中でも近年その重要度が増しているのが危機管理広報だ。昨年4月、危機管理広報に強みを持つエイレックスとデロイト トーマツの両社が危機対応支援分野での協業を開始した。コロナ禍の終息が見えない中で、今企業の危機管理の現場では何が起きているのか、両社に聞いた。

過去3年間で不正発生件数が目に見えて増えている

国内企業の多くは、新型コロナウイルス感染拡大の余波として、不正の認知はもちろん、潜在的なリスクの把握も困難になっている。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(以下、DTFA)シニアヴァイスプレジデントの清水亮氏は、次のような影響が生じているという。「まず、リモートワークや移動の制限で従来の内部監査が難しくなっている。もう一つは、リモートワークに対応するために業務プロセスが急ピッチでIT化されているのに、IT統制は遅れている。その結果、情報の改ざんや漏えいのリスクが非常に高くなっている」。

DTFAは、上場企業・非上場企業427社のアンケート結果をまとめた「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」を発表した。これによれば、2018年に比べ2020年は不正の発生件数が増加、過去3年間で不正が発生したと回答した企業の割合は50%を超える水準となった。白書ではコロナ禍による業績悪化で会計不正やデータ偽装が増える懸念を示し、一方で不正に対する危機意識が前回の調査よりも低下している点を指摘し、警鐘を鳴らしている。

会計不正や海外関係会社の不正が増加

2020年は50%超の企業で不正が発生した。コロナ禍による業績悪化で、海外関係会社、会計不正が増える懸念もある。不正には、会計不正、情報漏えい、横領、データ偽装、インサイダー取引、贈収賄、カルテル等が含まれる ※出所:デロイト トーマツ「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」

失敗の許されない企業の危機対応は、事後の検証と対策で精度を高めるPDCAが通用しにくい世界だ。初動対応からステークホルダーへの情報発信まで、時には法律を含めた高度な知見が必要となる。外部の専門家の助力を求めることが、被害拡大を抑えるために必要だ。特に多種多様なステークホルダーへの対応は、適切なタイミングと一貫した情報発信、第三者目線での判断も重要となる。

このようなニーズを受けて、危機管理広報の中でも、初期の報道対応とステークホルダー向け広報対応に強みのあるエイレックスと、信頼回復へ向けた経営陣向けのマネジメント支援に強みのあるDTFAが、昨年4月に協業を発表した。

エイレックスは緊急時の対応支援・記者会見などの報道対応など、「危機管理広報」領域での豊富な経験と知見を持つ。また、DTFAは企業における危機事象発生時の調査・事実確認、第三者委員会設置などの経営陣向けマネジメント業務に強みを持っている。この2社が協業することで、事案の事実認定と的確な初動対応から、報道対応、信頼回復策の実行まで、一気通貫で包括的なサービスを提供することが可能だ。

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企業の持続的成長に必要な危機管理の重要性

危機が起こった場合の初動対応では、事実の把握と発表のタイミングが重要だ。清水氏は、「有価証券上場規程の適時開示に該当し、即時対応となっているものは、直ちに発表しなければならない。人の生命や顧客の財産に危機が及ぶ可能性があり、発表することによってそれを防げるものであれば、速やかに発表する。ただし、事実が曖昧であるにもかかわらず発表し、かえって混乱させてしまうケースもある。この場合は事実認定まで待つ勇気も必要だ。今はSNSが発達しているので、曖昧なファクトを発表するのはとても危うい」と指摘する。

企業広報部門は、有事の際、ついメディア対応を重視しがちだが、メディアは媒介者にすぎない。危機の時こそ、その向こう側にいるステークホルダーに、信頼に値するメッセージを伝えなければならないことを意識すべきだ。

エイレックス危機管理広報コンサルティング部長の畑山純氏は、「自己防衛意識から噓の発表や隠蔽を行うと傷口を広げてしまう」と注意を促す。以前某ホテルで発覚し、社会問題となった食材偽装問題では、高級食材と偽って表示し、不正が明らかになった際、「『偽装』ではなく『誤表示だった』」と繰り返し、その結果、多くの信頼を失ったという。

危機時の広報対応で成否を分けるポイント

危機発生時の対応で成否を分けるポイントが3つある。情報開示のスピード、問題解決に向かう積極性、そして広報対応時のスタンスの設定である

清水氏は「不正の内容によっては補償の問題なども発生する。どこまでが補償すべき範囲なのかを短期間で決めなければならない。責任の所在が明確になる前に判断をしなければならないケースも多い。こうしたケースでは特に、経験を積んだ専門家に相談してほしい」と訴える。

畑山氏は、「有事の記者会見に備えた練習、初動応対のトレーニング、広報向けの対応ガイドラインやマニュアルの作成など、危機が発生した後だけではなく、予防の段階のサポートも提供している。広報部門は日ごろから備えておくことが重要だ」と語る。

これまでは、経済危機や市場の混乱が起きた際、不正案件の発生件数が増加する傾向にあった。そして、今がまさにその時であり、今後、危機管理広報の重要性はますます高まる。

危機管理マニュアルなどで、どんなに事前に準備しても、想定外の事象が多い。様々な知見とスピード対応が必要となる危機対応には、専門家をうまく使い対応してほしい。

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ウェビナー情報

情報漏洩リスク最小化のための3つの視点
~サイバー攻撃という新しい脅威へ包括的な備え~

視聴期間:2021年3月31日(水) 11:00 ~ 4月30日(金) 23:55

申込期間:2021年3月17日(水) ~ 4月29日(木)

主催:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

共催:DT弁護士法人、 デロイト トーマツ サイバー合同会社

定員:500名

※同業者の方、もしくはお申し込みが定員を超えた場合にはお断りする場合もありますので、ご了承下さい。

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お問い合わせ

株式会社エイレックス

TEL : 03-3560-1855

Email : info@arex-corp.com

URL : https://www.arex-corp.com/

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

TEL : 03-6213-1180

Email : dt-cm@tohmatsu.co.jp

URL : https://www.deloitte.com/jp/dtfa/

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