電子契約で作業時間を75%削減 コロナ禍で取引先の参加率も向上

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、業務フローのデジタル化が進んでいる。在宅勤務やテレワークのための環境整備という側面もあるが、デジタル化の目的はそれだけではない。業務効率化、コスト削減から新しい価値創造へと発展させ、中長期的な経営戦略に落とし込む必要があるからだ。大成建設は約20年前からデジタル化を積極的に進め、現在では契約まで電子化する割合が相当数になっているという。コロナ禍で電子化ニーズが高まる中、同社の取り組みの現在と未来について話を聞いた。

コロナ禍で再認識された
電子契約が持つ価値

電子化率100%を目指し
全社をあげて取り組む

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