富士フイルムビジネスイノベーションジャパン設立へ 国内営業統合により総力を結集し、革新的な価値を提供し続ける

創業以来、ドキュメントソリューション分野のリーディングカンパニーとして、カラー化やデジタル化など、時代の変化に素早く対応し、業界をけん引してきた富士ゼロックス。顧客の生産性向上・競争力強化を支援し、さらには経営課題全般の解決に貢献するソリューションを提供している。今年4月には社名を「富士フイルムビジネスイノベーション」へと変更。また、国内営業部門を統合した「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」を設立し、さらなる躍進を目指す。社名変更や新会社設立の想いなどについて、同社 取締役 専務執行役員の阪本雅司氏に聞いた。

地域密着の姿勢は変えずに
全国の知見を結集させる

富士ゼロックス株式会社 取締役 専務執行役員 阪本 雅司氏

富士ゼロックス株式会社
取締役 専務執行役員
阪本 雅司

1962年の創業以来、「紙の情報を複写する」というビジネスを進化させ続けてきた富士ゼロックス。コピーする行為を「ゼロックスする」と呼称した時代もあったほどだ。今でもオフィス文書に関わる課題解決が、富士ゼロックスの強みとイメージする人は多いだろう。しかしながら、実は経営課題全般に対する解決のアプローチも活発なのである。堅牢な複合機をハブにして、独自のAI技術などを生かし、働き方改革における顧客の生産性向上・競争力強化を支援。さらには社会全体の課題解決に貢献するソリューションも提供しているのだ。その富士ゼロックスが、2021年4月、社名を『富士フイルムビジネスイノベーション』へと変更し、新しい一歩を踏み出す。

「お客様のビジネス環境が変化し、ニーズが多様化する中で、富士フイルムグループの一員として、お客様のビジネスプロセスに革新をもたらすお手伝いをしたい。そんな想いを新社名に込めました」と語るのは、取締役 専務執行役員の阪本雅司氏だ。富士ゼロックスの国内営業部門と国内の全販売会社31社、富士ゼロックスインターフィールドを統合し、『富士フイルムビジネスイノベーションジャパン』を設立する。国内での営業活動で長年培ってきた知見やノウハウを結集した新会社だ。阪本氏は、「時代が変わっても守るべきことと、時代に即して進化させるべきことがあります」と話す。

「今まで行ってきた、お客様ごとに専任の営業担当者を置き、その営業担当者が、お客様の組織や事業、業務プロセスを深く知り、責任を持ってお客様の課題解決提案を行う『アカウント営業制度』は変えません。31の販売会社と築いてきた地域との結びつきも、これまで以上に重視します。各地域に支社を設置することで、地域経済の発展とともに我が社も成長していきたいですね」(阪本氏)

その一方で、変えることもある。それが、都道府県をまたいだ営業体制だ。「これまでは、お客様が複数の都道府県で事業を行う場合、複数の富士ゼロックス販売会社とお取引いただく場合がありました。4月からは、1社化することで、複数の都道府県にまたがる商談でも統一したオペレーションでスピーディーにサービスを提供できるようになります」と阪本氏。その国内営業統合による新たな価値提供の象徴が、東京・豊洲にオープンした『センターオフィス』である。