ふるさと納税サイト「ふるなび」事業を通じて、地方創生を支援するアイモバイルは、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用したサステナビリティ活動にも力を入れている。その一例が、大阪市が官民連携で取組む新規事業だ。ここでは同社・田中俊彦会長と大阪市・松井一郎市長の対話から、社会課題を解決に導く官民協働のあり方や可能性を探る。
*撮影時のみマスクを外しています。

大阪市の5Gプロジェクトを企業版ふるさと納税で支援

── 今回、大阪市への「企業版ふるさと納税」を決意された理由は?

田中 当社は事業を通じて、地方創生を中心とした持続可能な社会をめざしています。「ふるなび」などの運営や、企業版ふるさと納税を活用した各自治体への寄附も、それを実現するための取組です。なかでも、このたび大阪市に寄附をさせていただいた理由は、私自身が関西出身者であり、その郷土愛から。そして何より、大阪市が取組まれる官民連携プロジェクトに感銘を受けたためです。

── 松井市長は、官民連携や地方創生についてどのようにお考えですか。

松井 私は、行政が全てを担うのではなく、民間の知恵と活力を活かしていくことで、まちが発展し、市民の生活が豊かになるという考えのもと、これまで官民連携に力を入れてきました。今後は企業版ふるさと納税を活用した、官民連携による地方創生の取組も進めていきたいと思っており、その第1号としてアイモバイルが名乗りを上げてくださったことに心から感謝しています。

松井 一郎
大阪市長
大阪府生まれ。福岡工業大学工学部卒業。2003年大阪府議に初当選。2011年から大阪府知事を二期務めた後、2019年4月より現職。

田中 我々の寄附が呼び水となって第2号、第3号と続いてくれたなら幸いです。

── 寄附金は、まさに官民連携により開設した「5G X LAB OSAKA(ファイブジー クロス ラボ オオサカ)」で取組む、「5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト事業」に活用されるそうですね。

松井 大阪市では、住民のQOLの向上や都市競争力の強化に向けてICTの活用に力を入れていますが、産業面でも、新たなビジネスに取組む中小企業やスタートアップを「5G X LAB OSAKA」において支援し、5Gビジネスの創出を推進してきました。これらの取組から、「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年大阪・関西万博につながる技術が、ここ大阪で生まれ、さらには医療をはじめ様々な分野で未来の世界を創るイノベーションに発展することを期待しています。

田中 大阪・関西万博は私も非常に楽しみにしているのですが、どんな催しになるのでしょうか。

田中 俊彦
アイモバイル代表取締役会長
京都府生まれ。2007年アイモバイルを設立し、アドネットワークのパイオニアとして業界を牽引し株式上場。卓越した先見性により新たな事業の兆しを捉え、2014年ふるさと納税サイト「ふるなび」事業を開始。

松井 大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げており、世界中の来場者に2050年の未来を体験していただけるような参加型のイベントにする計画です。特に地元自治体として出展する大阪パビリオンでは、「REBORN(リボーン)」をテーマとして、来場者に乗り物に乗っていただき、楽しみながら健康状態をチェックして、未来の医療サービスやヘルスケアの体験をしていただくなど、超高齢化社会の中で「10歳若返り」を実感していただけたらと思っています。