政府は「2050年カーボンニュートラル社会の実現」を宣言。企業に対し新エネルギー導入に向けた体制準備を迫る。そこへ強力なバックアップを提供するのが、第三者検査機関として長年の実績を誇る日本検査だ。

日本初の民間検査機関として、高い技術力と実績を培ってきた

1953年、金融機関や商社、重工企業など多数の業界からの出資を受け設立された日本検査。日本初の民間検査機関として最も古い歴史を持つと同時に、多くの実績を誇る。売り上げの8割を占めるのは検査事業だ。主に火力、原子力などの発電設備、石油・化学プラントなどの検査を担う。また電気事業法に基づく安全管理審査機関として国から認定されており、発電事業者が実施する設備検査が法令要求通り実施されているかを審査している。

検査事業のほか、船舶での貨物運搬時に積み荷の状態などを検査する海事事業、自社に理化学試験所を擁し、環境汚染物質などを分析調査する理化学試験事業も担い、業態を拡大してきた。検査事業部長を務める今野幸一氏は同社の強みを次のように説明する。「検査事業で最も多いのは発電設備ですが、鉄道やごみ処理設備など業界は多岐にわたります。素材から設備機器まで、一連の検査に幅広く対応しています。約300人の従業員のうちおよそ3分の2が、豊富な経験と知識を有する技術関連スタッフです。人の力を最大限に発揮し、技術力と実績を培ってきたことが強みです」。

日本検査株式会社
常務取締役
検査事業部
事業部長
今野 幸一氏

特に品質管理に関しては、ISO 9001だけでなく、ISO/IEC 17020という第三者検査機関認定を所有。非常に高水準の検査を実施できることが保証されている。

※ISO/IEC 17020…様々な分野の検査を行う「検査機関の能力に関する基準」を規定したもので、ISOが検査機関を認定する際に「審査基準」として適用する国際的な規格要求事項。日本検査は、最も独立性の高い第三者検査機関とする「タイプA」の認定を受ける

英国の検査会社と連携し、洋上風力の知見を蓄積。
今後の導入に寄与する

市場の関心の高まりとともに、現在引き合いが増えているのがカーボンニュートラル関連の対応だ。「新しいエネルギーの活用には、それに対応する設備が必要になります。私たちは長年、品質のプロの視点で、様々な設備の検査を実施してきました。新エネルギーの分野でも、その知見を生かせると考えています」と今野氏は言う。特に注目が集まっているのは洋上風力発電だ。洋上風力設備のブレードや海底に設置される海底ケーブルの検査は既に実績があるという。

技術関連を担当する検査事業部 テクニカルディレクターの後藤元晴氏は「3年ほど前から、先駆けて洋上風力の導入が進んでいる英国の検査機関と連携し、情報交換をしています。洋上風力は海洋関連の法律が絡み、新たな知見が必要になります。法律の順守はもちろん、設備を長期間安全に維持するための品質管理に寄与したいと考えています」と語る。

日本検査株式会社
検査事業部
テクニカルディレクター
工学博士
後藤 元晴氏

新エネルギー時代の幕開けを日本検査が強力にバックアップする

二酸化炭素に代替する燃料として期待されているのが、水素やアンモニアといった新エネルギーだ。「こちらは今まさにスタートラインに立った状態」と今野氏は言う。まずは従来の燃料に新エネルギーを混合させた、ハイブリッドの手法が始まろうとしている。水素などの新エネルギーを活用し、カーボンニュートラルに取り組む企業にはまず、新たなサプライチェーンの構築が求められる。

「エネルギーの製造、運搬、貯蔵といった一連の流れが必要です。製造設備の検査はもちろん、海外からエネルギーを運搬するとなれば、私たちの海事事業が対応できる。また、操業に際して環境汚染物質の調査が必要な場合、理化学試験所で測定・分析する。当社は必要なサプライチェーンを、一気通貫で品質管理することが可能です」と今野氏は胸を張る。新エネルギーの技術面については、後藤氏は次のように説明する。「水素やアンモニアは燃焼しても二酸化炭素を発生させないために新エネルギーとして注目されています。しかし、水素は極低温で運ぶ専用の船が必要になるため、技術面での輸送の難しさやコスト、爆発のリスクもあります」。

一方アンモニアは既存のインフラを使えるため、水素より扱いやすい。しかし毒性が強く、環境汚染のリスクがある。「新エネルギーをいかに安全に導入するか、ここに品質管理のプロとして我々が寄与できると確信しています」(後藤氏)。

科学技術振興機構の図を基に作成

企業においてカーボンニュートラルへの対応は、既に待ったなしの状況だ。新エネルギー時代の幕開けを強力にバックアップする日本検査に期待がかかる。

The voice of the person in charge

安全性を担保するために
信頼できる機関の活用を

私たちは日本の製造現場を品質管理の面から支えます。なぜ品質検査が必要なのか。それは、何よりも安全性担保のためです。安全性なくして新エネルギー社会の実現はありません。カーボンニュートラルの導入において、まずは安全性を第一優先に考えていただき、そのために、ぜひ私たちのような信頼のおける第三者検査機関を頼っていただきたいと思います。一気通貫でサポートいたします。

日本検査株式会社
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