コロナ禍により、行政や企業における変革とデジタル化の遅れが明らかになった。以前から指摘されてきた課題が、こうした環境変化により浮き彫りになったのだ。ICTコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスを提供するJSOLで執行役員 法人事業本部長を務める増田裕一氏はこう語る。

「スマートフォンの登場により情報の調べ方やモノの買い方など、消費者のライフスタイルは一変しました。その一方で、ビジネスでは以前から変化していない業務が依然として多く見られます」

世の中が大きく変わる今、企業の変革は急務だ。増田氏はこう続ける。「業務改革、経営改革の実現に向けて、ICT活用がキーワードの一つになると考えています。しかしデジタルありきではなく、手段としてデジタルを活用し変革を起こす。私たちはそんなスタンスで、お客様への提案活動を続けています」。

例えば、日本社会の長期的な変化の一つに労働力人口の減少があるが、「システムやロボットなどができることはそれらに任せて、人間はより付加価値の高い業務、創造的な仕事に集中すべきでしょう。今後は自動化などの取り組みも加速する必要があると思います」と増田氏はいう。

JSOLはDXの方向性を2つの軸でとらえている。顧客体験の高度化・満足度の向上を実現する「エクスターナルDX」と、業務プロセスの自動化・効率化を実現する「インターナルDX」である。

「DXを加速するためには、まずは強固な土台づくりが欠かせません。場合によっては、ERPや基幹システムの再構築も必要です。また、個別最適化された既存システムをつなぐために、マスターデータの統合や連携を行うことも重要。データが蓄積できれば、経営管理や経営環境、サプライチェーンの予測などに利活用できるようになり、自動化のレベルも高まり、顧客体験と従業員体験の向上につながります」と増田氏は話す。

２つの軸を基に、必要なデータを適時、適切に集約・分析できる基盤を構築することは、高度化されたデジタル経営基盤、つまりデータドリブン経営の実現につながるだろう。そのためにも、土台となる既存システムの整理や連携が必要になる。

こうした全体像を踏まえて、JSOLはデジタル経営の高度化に向けたソリューション群を用意している。

「基幹システムや顧客体験の分野では、SAPやServiceNowを中心にコンサルティングやシステムの構築支援を行っています。製造業や流通サービス業、金融・公共といった幅広い分野で実績を積み重ねてきた経験を生かし、お客様のニーズに合わせたサービスの提案、提供をしていきます」と増田氏。

ERPなどに関して日本企業の多くはカスタマイズを好む傾向が強いが、これからの変化の激しい時代、標準機能を徹底的に有効活用する方法が必要だという。そのために必要な業務プロセス改革についても、JSOLは多くのサポート実績を持っている。

JSOLはイノベーション創発への取り組みにも注力している。立教大学と共同で設立した「社会デザイン・ビジネスラボ」では、「食」「防災」などの社会課題をテーマに、オープンイノベーションを具体化させつつある。また、2020年度から社内で実施している「法人みらい会議」では、社員有志のチームが新規事業を提案。審査をパスすると予算が付き、事業化への道が開けるという。「法人みらい会議で提出された2つのアイデアが、事業化に向けた検討のフェーズに進んでいます」と増田氏はいう。

イノベーションの実践に向けて、JSOLはファシリテーションなどの能力も高めてきた。コンサルティングや業務改革、ITにおける知見や経験とともに、イノベーション創発支援も提案メニューに加わった。幅広いケイパビリティをさらに磨きつつ、JSOLは顧客価値向上、さらにはより良い社会づくりに貢献していくだろう。